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(回答先: 貧乏人から最も沢山の税金をふんだくる国/田中康夫 [ゲンダイ] 投稿者 white 日時 2005 年 10 月 01 日 20:18:20)
「副題」朝まで生テレビの誤報をテレ朝は訂正すべきです。国民をミスリードします
０４年から株の配当課税を２０％→１０％に半減したのです。反面、所得税の課税最低限を引き下げたのです。そのため先進国最低になったのです。
▼財務省のデータで日本の所得税の課税最低限は先進国最低なのです。
逆に最高と「朝まで生テレビ」で間違った情報を流したのは責任重大です。課税最低限は税制の根幹なので誤報の放映は国民の重大なミスリードに直結するのです。重大な誤報なのでテレ朝は謝罪し訂正すべきなのです。
◎田原が「聞くけど」と前置きし「日本の課税最低限は先進国最高だ」と２回大きな声で明言したのです。それなのに誰も反論しなかった。
出演者全員がえせ知識階級で無知、不勉強、先進国最高との誤認には、驚き呆れました。知識階級と言う輩が無知の集まりでは日本の将来は真っ暗なのです。
特に金子慶大教授は田原に税源として先進国最高の課税最低限を下げるのかと迫られ反論できなかった。
▼テレ朝、朝まで生テレビ 激論 小泉純一郎にこれからの日本を任せられるのか▽田原惣一朗（05.8.27）開始後１時間１２分後頃でした 。
視聴者からの意見も多く寄せられたのでしょうが、間違いの訂正はなかったのでしょうね。
◎公共の電波を使っての嘘の報道、今回に限らず『これで3度目の嘘なのです。』出演者誰も無知だから訂正しようがないのですね。しかしテレ朝の責任は大きいのです。
※サンデープロジェクト、０５年１月９日、０５年８月１４日の２回です。同じように出演者全員、課税最低限には無知でした。下方に概要があります。税制では日本はアメリカより貧乏人に厳しく金持ちに甘いのですが誤解している人が多いのですね。専門家までもですね。これでは日本をミスリードしてしまい重大問題と思うのです。05.8.27
▼所得税の課税最低限の国際比較、日本は最低です
アメリカは課税最低限を引き上げ、逆に日本は０４年から引き下げたので、逆転したのです。（財務省０４年１月）
日本（引下げ前）アメリカ（引上げ前）イギリス ドイツ フランス
夫婦子供２人 325.0 (384.2) 369.1（297.2) 326.8 491.8 386.9 万円
夫婦子供1人 220.0 (283.3) 333.5 (263.5) 280.5 404.1 339.1
夫婦 156.6 (220.0) 182.8 (160.2) 216.7 269.2 295.4
独身 114.4 (114.4) 91.4 (88.9) 168.7 141.8 194.9
1ドル＝115円、1ポンド＝189円、1ユーロ＝132 円
※課税最低限とは税控除額の総計です。
日本は物価が高いのに最低なのです。購買力平価で比較すれば現状より遥かに日本は低くなるのです。
▼重要なことは、アメリカは生活最低レベルの向上を重視したのです。逆に
日本は最低生活レベルを引き下げたのです。これが大きな問題なのです。
特にアメリカは物価、特に食料、住居費、電気ガス水道の価格は日本の１／２と安いのです。これからでもアメリカは貧乏人に優しいのです。04.2.22
▼テレ朝に電話しました（２８日AM）女性の方でしたが担当箇所に連絡すると言っていました。どうなることやら期待できませんが。
０３（６４０６）２２２２
●次は、財務省のデータ、 ０５年１月現在
為替レート1ドル＝109円、1ポンド＝198円、1ユーロ＝135円、
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/028.htm
◎サラリーマン増税はこの税控除額を見直すことなのでさらに下がるのです。05.8.13
選挙の争点はこれだ
日本は米国を凌ぐ世界に冠たる非福祉国家だ 多くの方は認識してないのでは。
資産性所得の税率は米国の１／２．５と低率 金持ち優遇税制の典型でこれもご存知ないのでしょうね。税制では、課税最低限でも分かるように、日本はアメリカより貧乏人に厳しく金持ちに優しいのです。誤解している人が多いようですね。
海外に目を、日本国民は不幸です
アメリカの消費税 日本も見習うべきですね
消費税は日本では極めて理不尽
ベットで寝る権利を保障すべき アメリカの例です
参考にしたい米国交通機関 障害者には極めて優しいく日本の比ではない、運賃も極めて安い
米国BGＥ社の電気料請求書 日本の１／２以下です
●野党各党にもの申す 無知すぎます。国民から信頼されないのも当然です。
日本は島国のため国民は海外の情報に疎いのです。このため自民党の政権が続くのです。それに日本では官僚、学者、マスコミまでも強者に都合の良い海外の例のみ強調し都合の悪い例はおくびにも出さないのです。
だから国民のみでなく政治家までもが洗脳されているのです。
政権を取るためには世論を変えることが不可欠ですが、これには海外の情報を国民に提供することです。
日本の政治はアメリカに比べても強者に優しく弱者に厳しいのですが国民が知らされていないだけなのです。05.8.16
▼▼テレ朝、サンデープロジェクト、０５年８月１４日を見て驚き呆れました
野党３党の頭首は政治家失格、無知過ぎます
※日本の『課税最低限』は『先進国最低』であることも知らない。これでは政治家失格です。
●田原が「日本の課税最低限は先進国最高なのにさらに上げるつもりか」との出鱈目批判に誰も反論できなかった。
野党頭首の岡田、志位、福島は無知すぎます。
これでは野党トップは馬鹿の集まり呆れました。◎司会者の田原の無知は衆知の事実。
所得税の課税最低限の比較（０４年１月）財務省のデータ
※課税最低限とは税控除額の合計です
省略します。
▼サンデープロジェクト（テレ朝０５年１月９日）の嘘の放映
田原総一郎の無知を追求しよう。
財務省のデーターに正反対の放映なのです。またこれほど偏向した放映はないと思うのです。
エコノミスト、経済学者、大学教授、経済界から、など多数が出席していたのですが、全員無知過ぎ、田原は勿論、全員職を辞任すべきです。ただ１人、森永卓郎さんは別です。
◎森永卓郎さんが「日本は海外に比べ、課税最低限は最低、高額所得者に優遇税制」と指摘した。
これに司会の田原が、これは逆であると憤然と否定し、どうですかとの問いに、出席者全員回答せず。結果として田原の否定が正しいと視聴者に取られたのは当然です。
政治番組で、テレビが嘘の正反対の放映したことになるので、この影響を考えると責任は重大なのです。
こんな基本的な基礎知識もなく、よくテレビにでられますね。経済評論ができますね。教授が勤まりますね。どうせデタラメ評論、教育でしょうが。ゆとり教育の影響は学者までもですね。
それに司会も良く勤まりますね。出席者が無知だからできるのでしょう。
今回ばかりでなく、田原はどうもおかしいと思っていたのです。日本は高所得者に税金が高すぎるとか、時々発言していましたから、田原は無知なのでしょう。だが声が大きく乱暴だから通用するのでしょうかね。
◎正確なデータを改めて放映して頂きたいと思うのです。テレビ朝日にお願いします。
（放映中に電話しておきました）
※『放映中でも調べればすぐ分ることで、無責任です』放映の重大さを無視した行動で、テレ朝の責任も大きいのです。
特に重大なのは、こんな無知なやからが政治を動かしていると思うと、恐ろしいですね。05.1.9
所得税の課税最低限の比較（０４年１月）財務省のデータ
※課税最低限とは税控除額の合計です
省略します。
●課税最低限の比較、財務省のURL
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/044.htm
●税制の日米比較9項目、日本は高額所得者に優遇税制なのです。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/996.htm
●資産性所得の税率は米国の１／２．５と低率、日本の税制は資産家には極めて優しいのです
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1150.htm
貧乏人の定義
マスコミは明るい報道に重点を
田原総一朗は馬鹿の一つ覚え
４投稿が消されました 05.8.16
トップ
●Yahoo!掲示板 で
＞米国細実線、日本太実線
課税最低限は縦軸０％に接しているところの横軸。日本は約２８６万円、米国約１８６万円（グラフからの読み）＞
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/028.htm
との指摘がありました。このグラフから万単位まで良く読まれましたね。
◎「課税最低限、住民税を加えた実行税率の国際比較」との表現もなく、数値の表示もないのは不確かな面があるからではないでしょうか。
夫婦２人の子供２人、子供１人、夫婦のみ、独身とに分けて、棒グラフまで作り明確に数値で示した所得税の課税最低限の国際比較のデータを用いるのが筋と思うのです。
▼折れ線グラフの条件の２番目に次がついているのです。
２．日本の個人住民税は所得割のみである。アメリカの住民税はニューヨーク州の所得税を例にしている。
このアメリカの例の意味が分からないのです。
それになぜ数値も課税最低限の表示も記載されていないのか、なぜ日本は、所得割のみ、なぜニューヨーク州なのか、
住民税を加えた課税最低限の明確なデータが必要ですね。
しかしこのグラフが正確としても住民税を含めた課税最低限はアメリカより低いが先進国最高ではないですね。05.8.29
●メリーランド州では夫婦子供２人で年収３万ドルでは税金がかからないのです。
それに小学生の給食費は１食１．５ドルが０．４ドルに減額されるのですよ。
風呂２カ所付きの借家、自動車は中古車だが２台、電気料は日本の１／２以下、ガス水道は使い放題（家賃に含まれている）だから裏の広場で温水プール、これではＣＯ２削減は出来ませんね。アメリカに文句を言わなければと思いつつですね。05.8.29
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1160.htm
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