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(回答先: 政治選挙15を起動しました。 投稿者 管理人さん 日時 2005 年 10 月 01 日 09:24:27)
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
わかりやすい!面白い!得をする!政治経済の裏にある
「あなたが絶対に知らない」ような情報を発信します。
このマガジンを読むと政治経済の謎が解けるでしょう。
独創的な情報分析マガジンです。
過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606
小泉構造改革の真実その2(嘘の証明)
<日本道路公団が第二の国鉄であるということの嘘の証明>
以下は猪瀬直樹氏の論文「日本国の研究」
の中に出てくる、「日本道路公団が第二の国鉄である」
ということが誤認識であることを証明したものである。
<旧国鉄の赤字と日本道路公団の違いとは?>
旧国鉄は、100円を稼ぐのに、147円もかかっていた。
つまり赤字のたれ流しで ある。
それに比べて日本道路公団は100円を稼ぐのに、41円の経費である。
あとは、すべて、積立金として積み立て、全国高速道路網完成の際に
一斉無料開放するときの 準備金(償還準備金)となっている。
<猪瀬直樹の「日本国の研究」での財務諸表の読み違いの具体的個所>
(ここから日 本道路公団民営化という壮大な嘘が始まった)
しかし、
「新 日本国の研究」75ページの、第5行目から、
猪瀬直樹の論ではこう誤った認識を示している。
→
「利子補給(=借金の利子を補うこと)のために、
国費(=税金から出すお金)による補給金(=特定事業の助成のため,
国が出す補助
金) と補助金(国の目的達成のために,国が日本道路公団に交付する金銭。)
がここ数年で極端に増加している様子がわかる。
平成7年度(95年度)では政府補 給金1240億円と国庫補助金468億円
の合計が1,708億円だったが、平成8年度 では2,067億円にふくらんだ。
平成4年度(92年度)の2倍である。
道路公団は財投からの借金にあえぎ、このままいくと利払いのため国民の借金
をどん どん食いつぶすしかない状態なのである。」と
猪瀬直樹は言っている。
これもあたかにも、借金がふくらんでいるように書いてあるのだが、
事実と異なる。
これは猪瀬直樹の全く誤った認識であった。
猪瀬は財務諸表を赤字だと読み違えて、「補助金が赤字補填だ」と解釈して、
発表していたが、実際には黒字であり、補助金は、仕事量を増やすために
増額されたにすぎないものだった。
〇この時期は、
宮沢内閣が緊急に経済を立て直すとして、
平成4年の夏に、緊急経済対策を発表。
今後10年間で、公共事業を430兆円やるとした年である。
そのため、高速道路事業は、当初の予定よりもまえだおしで工事が発注されは
じめた。
景気対策のためである。
そのため、それまでほとんど国がお金を出していなかった高速道路に、
国が出す費用を前倒しのために増額し始めたのである。
<会社でのたとえ話でいうとどうなるか?>
これはたとえて言えば、ある優秀な営業マン(日本道路公団)がいるが、
不景気にな った。
(不景気のときは、国の場合の方策は、民間に仕事を大規模に与えることであ
る。)
会社(国)はその営業マン(日本道路公団)に景気対策のために、
フルに働いてもらうため(=大規模に仕事をしてもらい、民間に仕事を与え、
成功させ る。法人税として利益の50%も帰ってくる。)
それまで出していた交通費(補助金)を2倍出した。
仕事をしやすくするためである。
前倒しで土日も返上で働いて景気回復のために走った。
しかもその会社は本来自分で100%それ(=道路建設と土地買収)にお金を
出さなけ
ればいけないのだが、10%だけのお金(補助金)を出して、自分の代わりに
その営
業マン(日本道路公団)に借金を代わりに低金利で背負ってもらうという仕組み
であ
る。
そして高速道を作りその通行料収入で借金を返済しておわったあとは高速道路ネ
ットワークはまるまる国のものになる。
一斉に無料開放するということが着実に行わ
れていた。
するとそれを社内報の猪瀬直樹は、「この営業マンは、なんと交通費(補助金)
の3千円程度すら稼 げないので会社が仕方なく交通費を出しているのだ。」
と報じる。
桜井よし子も「ま るでブラックホールのように交通費が毎日毎日消えてなく
なっています」と本を書く。
そしてその営業マンが住宅にたとえれば、
4000万円で住宅を買い、低金利3.5%で30年でローンを返すとする。
それを見て、猪瀬直樹は社内報の日本国の研究で「なんとサラ金の借金で
4000万 円まで膨れ上がった。
このままいけばいつか社員の負担になるのは必至である」
とあおる。
社内OLは信じてしまい、「この最も仕事をしている営業マンを首にして。
大変だわ」という。
そし 手という小泉ジュンイチローという2世の慶応の裏口入学した社長は、
「営業マンの中から交通費(補助金)の多い順 にやめよう(廃止か民営化)」
「営業マンの中で名刺をいっぱい使う人間ほど、首だ!なぜなら、名刺がもったいないじゃないか!」という。
彼は全て出て行くお金が無駄に見えるからだ。そ
して総務課が「営業マンの交通費を出しません」となる。すると
営業マンは仕事量が減ってしまい、するとその会社は当然
利益(税収)が減る。がたんと収入が減り始めるのだ。(税収が減る)
その会社の利益は減るので、みんなその会社の株を売る。
実際に日本の株価は小泉政 権になってから100兆円も失われた。
(略)
ちなみに、平成4年までは、国が高速道路事業に出すお金は高速道路の
事業費のたっ たの3%であった。
つまり国は高速道路事業費のたったの3%しかお金をださずに、日本道路公団に、高
速道路事業を代わりにさせていたのだ。 お金の節約のためである。
本来、国がやるべき事業が高速道路事業である。本来国がやるべきなので、
国が10 0%出すべきところをたったの3%しかお金を出さずに、全国ネットワークを
作り上
げ、一斉無料開放後は、 その40兆円あまりの高速道路を国はただでもらいうけて、
一斉に無料開放できるという劇的な仕組みである。
付け加えれば、高速道路をつくることで、40兆円かかったがその結果、
生み出した需要は400兆円に上がる。本州四国連絡橋公団も0.8兆円の
経済浮揚
効果を生み出している。
つまり、今回の民営化という外資に売却するビジネスの結果、
1国民は知らないうちに「一斉無料開放」を合法的に失った。
2猪瀬と小泉の巨漢の側近を儲けさすために犠牲となった。
3景気対策として、仕事量を多くしなければいけないときに、重要なツールを
失った。
4全国の高速道路網が完成して、一斉無料開放するほうことが着実であったにも
かかわらず、国民の総意として、全国の高速道路を未完成のままとすること
を選び、しかも金利がはねあがり、料金に反映されるようになり、
しかも永久有料化を選んだ。
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