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あの事件その後＜上＞
特報メーン記事２００５年１〜４月
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20051224/mng_____tokuho__002.shtml
戦後六十年を迎えた今年は大地震に大事故、やけっぱち解散に、構造強度偽装事件、幼女殺人など息継ぐ間もないニュースにあふれた年でした。「こちら特報部」の記者たちも、国内外へ時代の目撃者として駆けずり回りました。平和で安心できる新年を祈念しつつ、年末恒例の「事件のその後」を三回にわけて掲載します。
◆１月
１日 異端の肖像（１）全共闘指導者
３日 〃 （２）歌で生きる
４日 〃 （３）元横綱輪島
５日 地獄絵バンダアチェルポ
６日 名古屋市長選に民主の壁
７日 地震津波で人身売買が横行
８日 阪神から１０年で震災遺児は
９日 異端の肖像（４）自然治癒の力
１０日 〃 （５）性人類学者
１１日 震災新成人が再会の撮影会
１２日 特養で被害ノロウイルス
１３日 スマトラ地震支援は軍作戦
１４日 アッバス体制のパレスチナ
１５日 西武鉄道個人株主の怒り
１６日 震災１０年復興住宅ルポ
１７日 ハルウララ休養の高知競馬
１８日 政治介入より怖い自主規制
１９日 西武鉄道株買い占めの裏側
２０日 ＮＨＫの政治報道姿勢とは
２１日 改善と死の危険薬イレッサ
２２日 東海地震で浜岡原発安全？
２３日 西武キャンプ地の苦悩
２４日 翻弄される特定失踪者家族
２５日 固定電話基本料下げの先は
２６日 イラク国民議会選挙の行方
２７日 さんご礁が津波被害防ぐ
２８日 海老沢顧問でＮＨＫ改革は
２９日 バス指定の鶴の一声の背景
３０日 消える月刊誌『軍縮』
３１日 変温化する子どもとは
◆２月
１日 時代に合う受信料制度とは
２日 闘う全国知事会の行方は
３日 『モテ』ブームの実態とは
４日 地検特捜部長文書の波紋
５日 政治パーティー西武の理由
６日 陸自経理疑惑を告発
７日 ブルトレあさかぜ乗車ルポ
８日 英短期滞在で変異型ヤコブ
９日 謎多い北朝鮮サッカーとは
１０日 ライブドアフジ奇襲の波紋
１１日 暴力事件でＡＶ規制いいの
１２日 大阪お笑い看護師養成へ
１３日 愛・地球博開幕直前の事情
１５日 ＣＮＮに勝った？ブログ
１６日 大阪校内殺傷子どものケア
１７日 大阪教職員殺傷１７歳の暴走
１８日 学校警備に警察官の波紋
１９日 現職警官が内部告発の決断
２０日 難民鎖国は国連基準とズレ
２１日 芝公園に高層ホテル２棟
２２日 ホリエモン流株式買収劇
２３日 快挙の農高産馬に熱視線
２４日 内部告発者のサバイバル術
２５日 ニッポン放送株の行方
２６日 フジサンケイ狙われた事情
２７日 福岡私立高に見る少子化
２８日 お騒がせ福岡２区補選ルポ
◆３月
１日 第２期ブッシュ政権を読む
２日 ニッポン放送の企業価値は
３日 統廃合に揺れる定時制高校
４日 西武王国社宅は総帥専用
５日 臨床試験法整備求める医師
６日 竹島の日定める島根県事情
７日 新鉱山開発で消える街の緑
８日 堤氏は環境破壊でも総帥
９日 ソニー首脳交代は社外の力
１０日 フジＶＳライブドア海外の目
１１日 消える？皇室ゆかりの宿
１２日 ちびくろサンボ復刊の思い
１３日 君が代強制都立校の現状
１５日 『焦土作戦』の行き着く先
１６日 マラッカ海峡の海賊事情
１７日 対論『竹島』どちらのもの
１８日 イラク撤退イタリアの事情
１９日 堀江支持する団塊の思い
２０日 １０年迎えた地下鉄サリン
２１日 労働保険料・事務費の実態
２２日 米ネオコン戦略第２章
２３日 福岡地震玄界島にみる防災
２４日 漁村に見る災害時の心得
２５日 全米の論議呼ぶ尊厳死訴訟
２６日 フジＶＳライブドアに孫参戦
２７日 元常務が語る武富士の今
２８日 落日アラブ馬生産者の思い
２９日 環境税反対の経産省メール
３０日 日航機トラブル続出はナゼ
３１日 団塊登山はリスク増大
◆４月
１日 沖縄に幻の新島が出現か？
２日 楽天フルスタ宮城開場ルポ
３日 スーダンにＰＫＯは必要か
４日 『新耐震基準』地震で疑問
５日 株式持ち合いに上昇の気配
６日 ラジオ局をフジに移せる？
７日 韓国の歴史教科書を読む
８日 中国で広がる反日不買運動
９日 原油価格が高騰の真相は
１０日 来日ダライ・ラマの発言は
１１日 敗戦前の暗黒日記を読む
１２日 反日高める中国の愛国教育
１３日 財政再建どうなってるの
１４日 外務省中国問題も外圧頼み
１５日 スマトラ島大噴火の現実味
１６日 中国ネット検閲の手口とは
１７日 市川市『１％条例』の意味
１８日 国内２寺院に眠る三蔵法師
１９日 反日デモの経済への影響は
２０日 反日助長？日本企業の作法
２１日 反日デモ打開の処方せんは
２２日 米国発ウイルスばらまき
２３日 大証株取得の村上氏に波紋
２４日 中国の『諜報活動』を追う
２５日 梅ケ丘病院移転計画の波紋
２６日 ＪＲ脱線の車両強度安全性
２７日 懲りぬＪＲ西の体質とは
２８日 ＪＲ西運転士の技量とは
２９日 ＪＲ事故にみる阪神の教訓
３０日 外郭３団体にＯＢ１４５人
■ＪＲ脱線事故 変わらぬ“懲罰体質”
ＪＲ発足以来、最大の惨事となったＪＲ西日本・福知山線の脱線事故。背景には「日勤教育」など強引な労務管理と利益優先の経営が透けて見えた。事故後、改善の兆しは見えたのか。 （４月２６日など掲載）
死者百七人、負傷者五百人以上。これが運転士（死亡）が事故直前のオーバーランによる遅れを取り戻そうと、無謀運転をした結果だった。さらに旧式の列車自動停止装置（ＡＴＳ）しかない安全軽視の環境が事故の発生に拍車を掛けた。
運転士が恐れたのは「日勤教育」と呼ばれる懲罰的指導だった。一カ月にも及ぶ草むしりと就業規則を書き写す繰り返し。原型は国鉄分割民営化の際、抵抗した国労組合員らに対する当局の締め上げ策だったといわれる。「次回、遅れたら乗務員を辞めます」と書かされたケースもあった。
事故後の五月三十一日、ＪＲ西日本は国土交通省に「安全性向上計画」を提出した。「（事実の報告を避けさせる）減点主義の傾向の誤り」「安全を優先する」といった言葉が並び、最後に「面談などを通じ、社員に説明し徹底を図る」と記されていた。
現場は変わったのだろうか。「日勤教育の日数こそ減ったが、エラーがマイナス査定につながる懲罰的な空気は同じだ」と乗務員の一人は話す。「九月一日から四十メートル以上、オーバーランすると処分という規定ができた。『なぜ、そうなったのか』という問いはなされない。皆、『三十九メートルと報告すればいい』と皮肉っている」
「向上宣言」は同社のホームページにアップされているが、取材に対応した広報室の担当者は「宣言以外の対策は」という問いに「宣言をみてみる」とホームページをわざわざ開いた。徹底とはほど遠いようだ。
被害者への補償問題も大半が宙に浮いたままだ。ことし、効率優先や成果主義の影響は日本航空、関西電力の事故でも垣間見えた。「官から民へ」が何を生んだのか。その命題は耐震強度偽装事件にも底通する。
■中国反日デモ 火に油の“靖国参拝”
今春、中国で大規模な反日デモが相次いだ。靖国問題、日本の教科書問題などをめぐる日本政府への不満の表れとも指摘されているが、背景には、日本側の姿勢が国民に広く伝わらない現状があるようだ。 （４月１９日など掲載）
反日デモは北京、上海で展開され、日本総領事館などが被害を受けた。その背景について、日中関係に詳しい学者らは「二〇〇二年から昨年にかけ、歴史問題を棚上げしてパートナーシップを強化しよう、という“対日新思考”が唱えられていたのに、日本側が建設的提案を返さなかった。そうこうするうち新思考を唱えた有識者への売国奴批判が始まり、批判することで日本の姿勢を変えようという劇薬派が台頭してしまった」と口をそろえる。
ある中国ウオッチャーは「中国国民の反日感情は、これまでになく悪化している。小泉純一郎首相の度重なる靖国参拝や国連の常任理事国になろうとする日本への反感に加え、“つくる会教科書”の検定合格で火が付いた」と分析する。「国民に貧富の差への怒りなどがたまっており、目をそらしたいというのが中国政府のホンネ。中国共産党は、旧日本軍を国土から追い出したから、国民に評価されているのであって、日本がヒール（悪役）でなくなってしまえば存在意義はゼロになる」という。
中国在住経験が長い専門家の一人は「日本が村山富市首相時代に、侵略の歴史を反省する談話を出したことや、“つくる会教科書”がほとんど採用されなかったことも、インテリ向けメディアしか詳しく報じないため、人口十三億のうち十二億人は、今でも知らないと思っていい。中国政府にすれば、日本から柔軟な“大人の対応”を続けられることが一番困るのに、小泉首相も前原誠司民主党代表も、そこが分からずにアシストしてしまっている」と外交音痴ぶりを批判している。
■福岡西方地震 今も続く仮設暮らし
「地震の空白地帯」と言われてきた福岡、佐賀両県などを今年三月二十日、震度６弱を記録する福岡県西方沖地震が襲った。 （３月２３日など掲載）
この地震で福岡市で一人が亡くなり、九州地方全体で負傷者は千人を超えた。
中でも被害が大きかったのが玄界島だ。住宅など百七棟が全壊、約百棟が半壊や一部損壊の打撃を受けた。地震前に島で暮らしていた約七百人は、地震後も島での暮らしを希望したが、島の仮設住宅だけでは足らず、多くは島外の仮設住宅暮らしが続く。小中学校は、島外に設置した仮校舎で授業が行われている。
「これまで、あっという間であり、長くもあった」と話すのは、島の仮設住宅で暮らす漁協職員の寺田真弓さん（５８）だ。「家のローンも残っている。島民、一人一人が、今も悩みをかかえている」
震災から約九カ月。島と市街地を結ぶ高速船は、通常運航に戻った。取り壊しが決まった建物の跡地を再整備するための調査も始まった。十二月には町づくりの最終案ができ、来年一月にも、建物の取り壊しが始まる。
「やっと復興に向けた、街づくり案がまとまりつつある。だが、一番の課題は、島のコミュニティーを復活できるかだ」と、玄界島復興対策検討委員会の伊藤和義委員長（６５）。島の公営住宅の建設や、小中学校の再開は、二〇〇七年を目標にしている。まだしばらくは、不自由な生活を強いられる。「地震前と同じ生活が戻れば良いが」。伊藤氏は、期待と不安が混じった声で話した。
■コクド株事件 裁判所も偽装認める
四十年以上にわたり西武グループの頂点に君臨してきた堤義明氏が、西武鉄道株をめぐる証券取引法違反容疑で逮捕されたのは今年三月。十月末には、懲役二年六月、執行猶予四年の有罪判決を受け、都内のホテルの一室で生活しているとされるが、現在もグループ中核会社コクドの筆頭株主の地位にある。だが、「コクド株の大半は堤家のもの」とする実弟らが起こした訴訟で、裁判所もコクド株の一部を名義偽装と認定し、現経営陣によるグループ再編計画の行方に少なからぬ波紋を広げている。 （１月１５日など掲載）
西武鉄道とコクド、プリンスホテルの三社は、今月二十一日の臨時株主総会でグループ再編を柱とする再建計画を承認。来年三月に設立予定の持ち株会社「西武ホールディングス」を核とする体制に移行する計画だ。
しかし、コクドをめぐっては、真の株主は誰かを争う訴訟が続いている。
コクド株は名義上、堤義明前会長が３６％保有し、社員や役員が主要な株主だが、前会長の兄弟の堤清二氏、猶二氏らは「故堤康次郎氏が相続対策として他人名義にしていたもので、大半は創業家である堤家の財産だ」と主張している。
猶二氏がコクドの定時株主総会の開催差し止めを求めた仮処分申請に関連して、東京高裁が猶二氏らのコクド株所有権を認めるとともに「名義（偽装）株が存在することは明らか」との判断を示した。
現経営陣側は「名義偽装株はない」として予定通り計画を進めるが、コクド元役員はこう警告する。
「裁判所がコクド株の一部について名義偽装を認定した意味は大きく、増資や再編を承認した株主総会の正当性も崩れる。康次郎氏が死去した四十年前の原点に立ち戻って、義明氏が名義偽装を認めることが西武再建の第一歩だ」
■ＮＨＫ対朝日 政治家への弱さ露呈
今年はフジテレビやＴＢＳの株式争奪戦など、マスメディア自体がニュースとなった。中でも、ＮＨＫの従軍慰安婦番組が政治的圧力で改変されたと報じた朝日新聞の記事をめぐる、ＮＨＫと朝日新聞の対立は、大きな話題となった。 （１月１４日など掲載）
一方、ＮＨＫは、職員の不祥事を発端にした受信料不払いが尾を引き、二〇〇五年度上半期では、受信料収入が予算を下回り、「民営化」もささやかれ始めている。
「公共放送のあり方が問われた年。公共放送は崩壊の危機にある」と話すのは元ＮＨＫ甲府放送局長で椙山女学園大の川崎泰資客員教授だ。
問題のＮＨＫの番組は〇一年一月に教育テレビで放送された。朝日新聞は今年一月、放送前日にＮＨＫ幹部と自民党幹部二人が面会し、政治的圧力で番組が改変されたと報道した。が、自民幹部の一人は、面会は認めたが、ＮＨＫ幹部を呼び出し政治的圧力をかけたことを否定。もう一人の自民幹部も、ＮＨＫ幹部との面会は、放送後だったと主張し、ＮＨＫも「自主的に編集した」と反発した。
朝日は九月末、報道の検証結果を公表し、自らの報道の一部に「反省」を示したが、記事の訂正は不要とした。ＮＨＫ側は法廷闘争こそ否定したが、訂正がないことには「納得できない」と批判しており、ＮＨＫ対朝日、朝日対政治家の問題は未決着だ。
「朝日の報道はともかく、ＮＨＫは放送法上、予算承認を国会に握られ、政治に対する弱さは潜在的にある。ＮＨＫ、朝日、双方とも政治家に弱い体質が露呈した」と川崎氏は話す。
一方、受信料不払い問題は、前ＮＨＫ会長の海老沢勝二氏への批判につながり、受信料の不払い・保留件数は増え、十一月末で百二十八万件にも上った。受信料を払った人だけがみることができる「スクランブル化」も検討されている。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20051224/mng_____tokuho__002.shtml
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。