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(回答先: 中古家電、もう売れない? 電気用品安全法が猶予切れ 朝日 投稿者 倉田佳典 日時 2006 年 2 月 19 日 11:19:36)
坂本龍一氏、音楽・芸術文化に支障なんちゅうこっちゃ
「PSE」マークなし中古電化製品の売買禁止で
最高300万円の高級アンプが、PSEマークがないため無価値となるのか。坂本龍一氏らは楽器文化を守るため立ち上がった。
今年4月から「PSEマーク」の付いていない中古電化製品の売買が禁止となる。平成13年に施行された電気用品安全法(通称PSE法)の適用猶予期間が切れるためだ。だが、経済産業省が告知などで周知徹底しなかったため、中古品を取り扱う業者から「おれたちを殺す気か?」との悲鳴があがり、同省には一般消費者も含め抗議が殺到している。作曲家の坂本龍一氏らも法律運用の規制緩和を求める署名活動を始めるなど、余波が広がっている。
「そもそも中古品を売買する業者は中小企業が多い。この法律は根本的に弱者をいじめることになる。小泉政権のやることはみなそうですね」と批判するのは経済ジャーナリストの荻原博子氏。
PSEマーク
実際、現場はどうなっているのか。東京・秋葉原で中古高級オーディオを買取・販売している老舗店の店長は「4月までではどうにも対応できない。営業できなくなるだけでなく数億円の資産もゼロになる。小さな業者は死ねということです」と怒りをぶちまける。
1960年代に作られた真空管アンプなどには300万円といった値が付くビンテージ品もあり、現在、同店の持つ資産の価値は数億円になるという。それが4月以降ゼロになるのだ。東京・お茶の水にある中古楽器の買取・販売店の店長も「ビンテージのギターアンプなどには1000万円単位で取引されているものもある。今月から在庫を仕入れ値かそれ以下で売り始めてます」という。
リサイクル業界大手のハードオフやソフマップは、今月初旬からPSEマークのないゲーム機や電化製品の買い取りを止めると店内などで告知し、PSEマークのない商品の安売りを始めた。
中古業者や消費者を混乱させている要因には、禁止の基準があいまいなこともある。
例えば、中古パソコンの売買は4月以降もOKだが、ゲーム機の一部はダメ。エレキギターはOKだが、アンプやシンセザイザーはアウト。スピーカーは一部をのぞいてOKなのだ。
こんな“グレーゾーン”まで抱えた見切り発車に、経産省製品安全課には、昨年末から業者などの問い合わせが増え、2月に大手リサイクル業者が顧客に告知を出すと一般消費者も含めて「1日に100件から150件以上」(同課)という問い合わせや苦情が殺到している。
高中正義氏
消費者や関係者の怒りが高まるなか、かつてシンセサイザーなどを駆使してテクノミュージックを世界に流行させた坂本龍一氏や、エレキギターの巨匠である高中正義氏らが署名活動を始めた。
〈このままでは専門機器を支える中古機器販売、下取り市場も閉鎖せざるを得ない状況になってしまい、これからの日本の音楽と芸術文化の発展に大きな支障をきたすことになります〉などと法律運用の規制緩和を訴えており、その賛同者も急増しているのだ。
そもそも、以前の「電気用品取締法」が「電気用品安全法」に改正された狙いは、電化製品の検査を国の責任で行うのではなく、メーカーの責任で行わせ、そのかわり違反時の罰則を厳しくするという規制緩和の流れに沿ったものだと経産省側は説明する。
だが、前出の萩原氏が「ゴミを減らし、モノを大切に使うリユースの時代に逆行する」とも指摘するように、環境保全や資源の節約を目的に、国がリサイクルを推進していることとも矛盾することになる。
PSE法について、山口利昭弁護士は、こう予測する。
「法律の運用や告知の仕方について、今回のやり方はおかしいと思う弁護士は少なくないはず。財産権の侵害にもなり得る話なのに告知も不十分で、禁止とする理由にも説得力がない。このまま中古品の売買が禁止されて、実際に損害を受ける人が出れば、国家賠償を求める裁判など起こす人もいるでしょう」
ZAKZAK 2006/03/01
http://www.zakzak.co.jp/gei/2006_03/g2006030110.html