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【モスクワ=古本朗】ロシアのイズベスチヤ紙が31日掲載した最新の世論調査結果で、露国民の過半数が、プーチン大統領をはじめとしたあらゆる国家権力機関に対し、その職務遂行の「誠実さ」に不信を抱いていることが明らかになった。
同紙は、「ウソで固めた国」との見出しを掲げ、「調査は、国家に対する、ほぼ全国民的な不信を示した」と報じた。
問題の調査は、世論調査機関ROMIRが、計100地域で住民1500人を対象に行ったもの。
調査結果によると、司法権力の頂点に立つ最高裁判所の仕事ぶりが「誠実」だと考える市民は10%に過ぎず、連邦検察庁はさらに信用がなく6%、政府は5%だった。
最も悲惨なのは議会で、上院の職務ぶりを「誠実」と見る人は3%、下院はわずか2%に過ぎない。
市民が「誠実」とする評価の比率が最も高いのは、国家元首であるプーチン大統領だが、それでも30%にとどまった。他方、どの権力機関も「誠実」ではない――とする答えは52%に上った。
(2005年10月31日20時7分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051031i212.htm