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出生前親子鑑定「協力しないで」 人類遺伝学会など要望
2006年11月21日
日本人類遺伝学会と日本遺伝子診療学会は２０日、胎児のＤＮＡを使って遺伝上の父親を調べる「出生前親子鑑定」に協力しないように求める要望書を、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会に送った。要望書では、遺伝情報が医療以外で不適切に扱われることが心配される、としている。
出生前親子鑑定は、胎児の遺伝的な父親が誰かがわからない場合、妊娠中に羊水などに含まれる細胞を取り出して胎児のＤＮＡから親子関係を調べるもの。日本人類遺伝学会によるとウェブサイトで鑑定の利用を募っている企業があり、細胞取り出しは産婦人科医ら医師が協力している。
要望書では、法的措置の場合を除いて、出生前親子鑑定など医療目的でない遺伝子解析・検査のための行為を行わないように会員の医師に通知することを求めた。
胎児の病気を調べるための医学的な理由による出生前診断については関係学会のガイドラインがあり、十分な説明をして同意を得るなどのルールがある。しかし、出生前親子鑑定はルールの谷間になっている。
日本人類遺伝学会倫理審議委員長の福嶋義光・信州大教授は「遺伝情報は不適切に使われるべきではない。遺伝情報を知りたいということで、何でもできるとなると、歯止めがなくなってしまう」と話している。
http://www.asahi.com/science/news/TKY200611200492.html
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