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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060513i307.htm
川崎市は、市内に残る貴重な緑を守るため、緑地にかかる相続税の全額免除を国に求めるよう、首都圏４都県と４政令市でつくる「８都県市緑化政策専門部会」に、近く提案する。
同専門部会で合意形成を図ったうえで国に要望する。
背景には、都市部で相次ぐマンション建設がある。神奈川県では２００５年度、総戸数約２万９０００戸のマンションが建設されており、同市は、今後もマンション開発が進み、緑地が失われることに危機感を募らせている。
全額免除を求めるのは、都市緑地法が指定する特別緑地保全地区。保全地区は自治体が地権者の同意を得て指定する。しかし、土地造成など開発が制限されるため、指定に同意しない地権者も多い。
保全地区の相続税は現在でも８割が減免されているが、地権者が緑地保全に理解を示していても、首都圏では算定基礎となる土地評価額が高く、相続の際、土地を売却せざるを得ないケースもある。同市は、全額免除で相続時の負担を減らし、指定の同意取り付けを促進したい考えだ。
また、保全地区内は、開発制限の見返りとして、地権者が自治体に買い取りを求めることができる。このため、川崎市は約１３億円（０６年度）を予算計上しているが、相続税が免除されれば、買い取り希望者も減るとみている。
国土交通省の０５年度調査によると、全国の新規マンション着工戸数は３年連続で増加。とりわけ東京、神奈川、千葉、埼玉の４都県では前年度比８・６％増と大幅に伸びている。
（2006年5月13日14時36分 読売新聞）
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