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すでに、日本は縮小均衡を人口レベルで受容しなければならない深刻な状況である。
世の中は満ち足り、売れる商品も個性化の流れの中で個別化が激しくなってきた。
これからは従来型の産業を構造的に再編し、新産業を創生し発展させるべき時だと考える。
個人レベルであれば、雇用者と使用者と言うような関係となり、複雑極まりない諸問題が山積せざるを得ない。
しかし、もっと目を世界に向け雇用国と使用国となれば、自由貿易体制の中ではあり得ない選択肢ではないだろう。
経済がグローバル化する中では、金融が切っても切れない重要課題となりつつある。
デフレという環境の中で、モノに対する価値の不確定要素はカネの比ではないことに気がついたはずである。
要は、いくら働いても作り出したモノの価値がなければ、無意味どころか有害である。
巨額な国債費や公的赤字体質問題は、縮小均衡という現実の前に有害きわまることを雄弁に物語り、将来の苦難を約束した。
これらの状況を払拭するためには、新たな産業の育成と従来産業のリストラが急務であると考える。
現在、世界ではモノの生産よりもサービスの提供に関して敏感に反応することが多い。
実際に、格安の人件費には対抗不能であることに先進諸国は気がつき始めたと思う。
そのために、産業構造の変化が始まりつつある、昨今の様々な金融問題はその過渡期的諸問題だと考える。
現在はその傾向がでてきた段階であり、まだ若い問題でもある。
この問題に真剣に取り組むことによって、より重要な立場を将来構築できるようにすべきだと考える。
もし、この問題に取り組まなければ、モノを作っても作っただけの評価は全く得られず、赤字がかさむ現状をそのまま継承し、国家的破綻にもつながる可能性が高いだろう。
そして、先進的に取り組んだ国の食い物にされるのは時間の問題だと考える。
貿易問題は規制を減らし、自由に取り組むことが望まれている。
技術立国といっても所詮、技術流出や格安人件費の現実の前には膝を屈することは目に見えている。
このままでは、深刻な問題を引き起こす可能性が高いが、発想を転換すれば大いに利用し、国を大きく発展させることが可能だ。
後世のためにも豊かな将来のためにも国家的産業構造改革を考えるべきだ。