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かつて、阿修羅掲示板内で、国レベルでの借金について、経過や論点の是非は別として、結論で考えると、借金解消をめざすべきか、放置してもかまわないかで議論が行われていたのではないかと思う。(違っていたらごめんなさい。)
今月、竹中は、自治体が、従来の赤字再建団体ではなく、民間法人なみの会社更生手続きが可能となるかの発言を行っていたように思う。(これも記憶あいまいなため、違っていたらごめんなさい)
たしかに、努力しない自治体は、その自治体住民の責任でその自治体独自のサービスや補助金などは当面受けられなくする措置というのは、なかなか画期的ではある。
だが、国・地方を通じた多額の借金を考えれば、独自サービスの廃止程度でとどまることはできない。
一切のサービス停止を前提にしていかなければならない。
もはや、ニーズの拡大などといってはならない。ニーズは自助努力で解決するべく、各種法律に義務つけた自治体業務を法律改正して削除し、そのような公共に依存しなくともやっていけるシステムを構築すべきだ。