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さて、先に紹介した「海舌」のODAウォッチャー氏は、その記事の中で、
5%程度の公務員削減など行政改革ではないと指摘しているのだが、
まことに、そのとおりであると思う。
国レベルでは、仕事を地方に移管したり、地方への補助金を廃止すれば
その程度は達成できるであろう。そして、その削減部分は07問題でいうところの
団塊の世代の退職を不補充にすればよい。
かたや地方は、どうであろうか。ここでも、さまざまな民間委託をすすめながら
団塊の世代の退職で調整しようとしている。
なかには、民間委託によって不要となったいわゆる現業公務員を一般職公務員に転職させてまで、実質的な首切りという痛みを和らげる措置までとっている。
もちろん、現業労働者の労働基本権については尊重していかなければいけないし、
団塊の世代の公務員にもご苦労様とはいいたい。
しかし、パソコンについていけない高年齢の職員を温存し、事務などしたことのない職員を迎え入れて和気藹々の職場もいいだろうが、
それによって就職の機会を失う若年層はどうなのか。
彼らも納税者である。不効率な体制を放置して、高い税金低いサービスを強いられる住民にとってはどうなのか。
無駄な市民サービスを削らなければ、定員適正化計画に応じられない。(といっても、見てのとおり全く腑抜けな計画なのだが)などという労働組合とは何なのだ。
確かに無駄で不効率なサービスやスクラップすべき事業もあるだろう。だが、もっとも不効率なのは、そうした競争のない社会で、住民の知らないところで和気藹々にやっていこうとする体質ではないか。