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ホリエモンが逮捕され、ニュースはそれ一色である。裏では郵政会社が設立などしているはずだが、それについては報道がほとんどない。それについては、今回は触れない。
Ｋは基本的に「何も生産をしない、無くても良いようなマネーゲームの企業で、のし上がったホリエモン」は、全く評価していないので逮捕されても良いと考えている。
投資というものは「直接金融」という資金提供者が応援する企業に資金を提供し、企業は利益を配当金という形で還元する。という本来の形ならば必要性はあると思っている。
基本的には「株は長期間所持されるべき」であり「短期に転がして儲けるだけ」というのは邪道なのだと思う。
それは、ともかくとして、今回のライブドアの事件では気になる事がある。容疑の一つは「既に子会社化している会社の株価をつり上げるため、買収しようとした。」である。もう一つは「子会社の利益をライブドア本社に付け替えた」である。
オイオイである。この２つは「両立しない犯罪」である。本社と子会社は別の会社とするのなら前者は犯罪ではあり得ない。独立した会社は関連企業であっても別会社である。当然ながら、経理は別であり、株を買って買収しようとする事はあっても良い。これが、犯罪として成り立つには「本社と子会社は同一企業」でなければおかしい事になる。しかし、もしそうだとすれば「子会社の利益を本社に付け替えても良い」はずである。
これは「夫婦の財産は同一家計か別家計か？」という事である。
今回のライブドアの事件の立件容疑では、ほとんどの国民には直接的被害は少ないはずである。一部のマネーゲーマーには被害があるのだろうとは思うが、かれらは「そのリスクを承知でマネーゲームに参加している」のである。公平・透明度が高い。とか言っても「どこの企業だって、それなりの株価操作はしている」のだろうと思う。すべての企業が「何もしていない」と考えているマネーゲーマーは、ほとんどいないだろう。つまり、ライブドアがしたくらいの事は「覚悟の上でゲームに参加している」のだろう。
今回の最大の被害は「ライブドア強制捜査」で発生した。東証がストップするほどの大事件であり、株価は全面安という状況だったので、相当数の一般投資家は被害を受けたはずである。海外の日本の投資市場における信用度の低下などもあり、これは「国損」であり「ライブドアの立件容疑が全て情報通り」だとしても。その被害とは問題にならないくらいの大被害が「強制捜査時に発生した」のである。
その立件容疑は、Ｋの見方では「検察側の胸先三寸」というような代物である。
多分だが、ホリエモンのやった事は「４０キロ制限の道路を５０キロで走った」程度の事ではないかとＫは思う。それでも「法治国家において犯罪は罰するべき物」ではある。とも思うが「罰せられる人と、罰せられない人がいる。という意味での不公平」もあってはならないのだろうと思う。
４０キロ制限道路を５０キロで走行していれば「捕まえても良い」のだが、５０キロの人を捕まえて、６０キロの人を見逃すのは問題なのである。５０キロの人を捕まえるのなら５０キロ以上の走行車は全て捕まえてこそ「公平」なのである。
その上で容疑は「風説の流布」と「粉飾決算」である。内容的には先に書いたように「相反する容疑」とも考えられる。簡単に言えば「出る杭を打った」という事にも取れる。多分であるが「その気になれば、ライブドアのような企業（株価の変動により経営されている様な企業）は、何時でも潰せる」のではないだろうか？例えば、繁華街の飲み屋などは「その気になって、本気で潰す気ならば、法律に抵触する事は山ほど出てくる」という気もする。それは特殊な職業であり一般的ではないと言われそうだが、多分だが、ほとんど全ての企業で「不払い残業や労働基準法に抵触する事ならある」だろうし、「利益重視を考える企業なら、叩けばホコリの一つや二つは出てくる」だろうと思う。個人という部分まで絞り込んでも「軽犯罪法違反の行為や、交通違反を生まれてから一度もした事がない人」など、ほとんど存在しないのではないだろうか？
競争相手が存在し、資本主義での生存競争がある社会においては「完全にルールを守っていては生存できない」という部分もあるのだろうと思う。今回のライブドア事件での犯罪性がどのようなレベルという問題もあるが、ここを「一般投資家と国益の低下」を引き起こしてホリエモンを逮捕したのなら、少なくとも「同一レベルの犯罪行為をしていると思われる企業は全て調査する必要がある」
などと、Ｋは適当な思考遊びをしてみるのである。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。