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ここで、小さな政府が、いっそうの談合社会をもたらすか？という点について、技術系公務員の取り扱い・・公共事業の事業量の低下に応じてすでに削減対象ではあるが・・について、一部、問題視されている面があるので、最近目にしたサイトから、2つほど勝手ながら引用してみたい。
「アメリカの盛り土」
引用元 (有)横井調査設計ホームページ
http://www.geo-yokoi.co.jp/News/Amerika-Morido.htm
以下引用
アメリカの盛土
今、ハリケーンリタがテキサスに接近中です。そこで思い出したのがカトリーナの件。こないだ、あるTVでニューオーリンズでの堤防復旧工事の様子の映像が少し流れた。どういうことを、やっていたかたというと、採石のような粗い材料をダンプで持ってきて、それを堤防の上に積み上げているだけ。転圧など行っている様子もない。又、材料が転圧が効くようなものではない。ズバリ、これでは復旧になっていない。少し大きいハリケーンがやってきて、川や湖の水位が上がれば、直ぐに持って行かれてしまう。それと何か、薄っぺらな擁壁の映像があったが、USTRはまさか、これを堤防と云っているんじゃないでしょうねえ。ニューオーリンズの復旧は基礎から間違っているということです。この時期のハリケーン（日本の台風も同じ）は、一度来たら次に又来ると考えなくてはならない。だから本復旧工事はハリケーンシーズンが終わってからで、その間は応急復旧工事で対応する。その場合の築堤形式は大型土嚢のような、耐久性はなくてもよいが、施工が簡単で、ある程度断面剛性を持つ（自立性のある）材料を使うのが常識。
そもそも近代的な築堤技術の基本を作ったのはアメリカ。中でもUSTR（合衆国陸軍工兵隊）はその中心として令名高い。戦前1930年代では、ウェストポイント卒業生の内、最も優秀な生徒は工兵隊に行き、一番駄目なのが歩兵とか騎兵に進んだと云われる。アイゼンハワーやパットンも劣等生だったのだ。我が国のダム、道路、空港等の土質構造物の設計・施工技術基準の多くはUSTRのスペックを採用している。又、国連援助事業の技術基準もUSTRスペックに基づくものが多い。そのような伝統あるUSTRが管理して、このような工事をやるようでは、アメリカには最早土木技術がなくなったとしか考えられない。その原因はレーガノミックスにある。レーガン政権下で、アメリカは公共事業をやらなくなった。その結果、アメリカでは土木技術者を目指す人間がいなくなり、みんな建築に移ってしまった。その結果がニューオーリンズの惨事である。
なお、復旧工事は連邦政府予算でやるらしい。既にチェイニーのお友達のゼネコンが、復旧予算を分け分けしていると云われる。こういうのは談合とは云わないのだろうか？筆者のカミサンの友達の娘が今NYにいるが、その話しによると、一般のアメリカ人はこういうこと・・・ブッシュに近い人間が連邦予算を好きなようにしていること・・・を殆ど知らないらしい。我々はよく「税金の使い道をチェックしよう」と云われる。そのモデルがアメリカだが、現実のアメリカ人は、税金の使い道について無関心なのだ。おそらく、ルイジアナ州やニューオーリンズ市は、復興工事後、災害復旧とは関係のない、訳の分からない、工事の請求書を突きつけられることになるでしょう。何故こうなるかと言うと、小さい政府だからである。小さい政府の場合、普段から専門家を育てない。だからいざとなると対応がとれず、専門家と称する民間会社まかせになる。それが一部の政治家と結びついて居れば、あとは説明する必要もないでしょう。
阪神淡路大震災の時、復旧工事の主体を握ったのは神戸市と兵庫県、あとは各民間事業者。国が直接関与する部分は殆ど無かったのである。だから復興需要は世間が期待するほどではなかった。震災直後、現地には東京のゼネコンがあふれていたが、一月もするとみんな引き上げてしまった。何故か、というと、当時の神戸市や兵庫県には、復興事業に携われる技術者が、沢山残っていた。つまり、大きな政府だったのである。だから買い物は、小さくて済んだ。ところがルイジアナ州やニューオーリンズ市は、おそらく連邦政府に忠実に、小さい政府を目指したのだろう。ところが、いざというときに対応がとれず、結果として大きな買い物をしかねかねない。要は、政府が大きいか、小さいかは本質的な問題ではない。必要以上に大きな買い物をしなくてよいか、どうかで政策を選ぶべきなのである。なお、これはアメリカだけのことではない。日本も何れこうなる。それも極く近い内にだ。(05/09/23)
「談合がなくならない理由」
引用元 KYOTO政経調査会
http://tyousakai.hp.infoseek.co.jp/06-0113-2.htm
談合が無くならない理由！
国家プロジェクトは誰が発案か！
官僚の独り言が現実となる！
独禁法改正で談合の方法が変わる！
国が行う大規模公共工事が、どのような発想から計画され予算化されるのかまったく分からない。代議士が主導したのか、業界が押し込んだのか、、、、。
「建設官僚が何かつぶやくわけですよ。いうならばそれが企画。すると、ゼネコンなどが寄り集まって手弁当で研究会や勉強会をつくる。そして彼ら民間で調査・研究し、図面の下書きや工法など企画の骨組みをつくる。官僚はそれをアレンジして提出する。官僚が自分で勉強するのも大変だし、それに官僚は失敗できない。要するに、計画は民間の費用でつくられる。参画した企業は見返りを求め、それには当然応えなければならない。だから、入札はシェアの割り振りだけ。このシステムでは談合は当然の帰結なんです」
あるゼネコン幹部はこの巧妙な仕組みについて次のように話した。
「役所からの意向は、まず建設省関係の社団や財団の協会、たとえば橋梁建設協会とかトンネル技術協会に伝えられる。ここに受託費が出て、そこに委員会ができ、業者が手弁当で参加する。この協会自体が官僚の天下り先ですから、そこに餌を出すわけで、まさに一石二鳥です。そこに携わった業者が受注するのは当然で、そうならなかったら大問題ですよ」
ならば、談合は官によって醸成されてきたことになる。だが、まぎれもない事実である。
退官後どこにも天下りせず「清貧の暮らしに甘んじとる」と豪快に笑う元建設官僚は、何とこういう言い方をしたものだった。
「助長なんていうものじゃない。それが指導原理としてまかり通ってきたんだよ。マスコミは談合けしからんと業界をつっ突いているが、まるで本質が見えていない。談合の根源は建設省にある。諸悪の根源は建設省なんだ」
誰しもが、建設省と業界の関係は、支配・被支配の関係と考えていた。計画立案についても、官が業にやらせると想像していたのだが、、、。まったく違っていた。
「頼んでいるんじゃない。教えを乞うているんだ。そうだろう、外郭団体にしたって業界にしたって、そこにいるのは自分たちの先輩だよ。じゃあ、なぜ教えを乞わなければならないのか。今の建設技官には自分たちでやる能力がまったくなくなっているんだ。一杯飲んでる時なんかに若い連中が何と言ってるか。『何たって鹿島建設省、下請けのマル建産業だからなぁ』そう自嘲しとるんだよ。マル建産業というのは、マルに建の字で自分たち建設省のことだ。それが、いまや下請けの能力しかなく、現実に建設省の業務をやっているのは鹿島や大成だと自嘲的に認めているということなんだ」
事実として、建設省の技術研究所には１００人の技術者しかいないが、鹿島は１５００人、業界全体では２万人の研究員がいる。業界が手伝わなければ何もできないのが現実なのだ。
では、建設省の技官はなぜそこまで能力低下をきたしてしまったのか。Ｂ氏はそれを「昭和３０年ごろから建設省は直轄工事をやめた。それが契機だと思う」と言う。
それまでの建設省は、建設省直轄工事として道路にしろダムにしろ設計から施工管理まで役人である技官が自らやっていた。だが、１９５５年ごろを境に「事業官庁から行政官庁へ脱皮する」として直轄工事をやめる。おそらくそこには、土木工事を自らやっている「トンカチ官庁」「三流官庁」というコンプレックスからの脱出願望もあったに違いない。
そこに、新たに国土庁が設けられることになる。はっきり言えば、その時点で「国土行政を目指す建設省」は有名無実となった。建設省は総合エージェント的役割に入ってゆくことになる。設計能力・施工管理能力を失ってゆく建設省が、窮余の一策としてコンサルタントの養成を始め、ソフト部分はすべてコンサルタント担当することになった。その結果、技術者も含めて建設省は何をする役所かという疑問を深めているが今もって答えは出ていない。
１９５５年以降、能力と経験を持った技官は毎年ゼネコン各社へと転身し、建設省そのものが業界側にへばりついてしまった。まさに“鹿島建設省”は正しいことになる。鹿島出版が発行した建築・土木の発行書籍は実に膨大なものがある。考えてみれば、現在の建設官僚にとってのゼネコン各社は、自分らの能力を補って仕事を進めてくれる協力者であり、研究発表の場を与えてもらいながら、末は自分たちも行くところなのである。行政と業界の緊張関係など望むべくはない。このような環境の中で、談合は醸しだされて行くのである。
予算面でも同じこと。ダム工事が多かったとき、ダム設計は官がする。それに先立つ地層の調査などは官の予算では賄いきれない。そこで業界に投げ、談合で手を挙げた企業と共同で行うことになる。これは明らかに談合を前提としなければ成立しないのである。
「よく目にしたことだが、業界におる先輩が『ちょっと来てくれんか』と電話をかけてくれば、ほとんどが『ハッ』と言って出て行く。あるいは『飯でも食おうや』と言えば、喜んで尾を振って行く。だって、それじゃなきゃ自分が困る。建設官僚としての企画もできなければ仕事もできないんだから。まあ、教えてもらってるというのが主で、求められてるなんていうのはあんまりないはずだよ」
ここに一つの例がある。会計検査院の資料に東京湾横断道路の入札で「６つのトンネル工事の予定価格に対する落札価格の割合が、６つとも９９．７％である」ことを指摘した議員がいた。それを伝えた朝日の『天声人語』は、建設省道路局長の「予定価格は厳格に機密を守っている」という答弁をとらえ「たまたま、つまり偶然」という説明はいかにも「苦しそうだ」と書いていた。
指名競争入札で、入札した全部の社が予定価格を下回れば予定価格が高すぎるという官の積算ミスになる。逆に全部の社が高値につけたら入札不調となり、参加者全員を外して指名から入札のやり直しになる。また、かりに制限価格を外して安値で受注するところが出たとしたら、大蔵省は以後同種の工事に対しては安い方の価格でしか予算を出さなくなる。そこで、適正かどうかはともかく官は自分が設定した予定価格に限りなく近いところで入札してくれることを求める。
「そうなれば官の方から予定価格を伝えなければならない。だから教えます。ただ十社全部には教えられないから、談合でうちが取ることになりましたと言ってきた社に教えます。ＯＢなんか行かなくても営業マンが行けば教えますよ。だって、教えなければ自分の首が危なくなるんだから。つまり、現在の会計法が続く限りは、官側が談合を要求するんです。ですから、業の方に談合がなくならないかと聞かれても返答のしようがない。官がなくしたくないんです」
だからこそ、６つの工区とも予定価格に対する落札価格の比率が９９．７％で揃うわけである。業界マンは「事実だよ。それはルール化されていることで、だから間違ったこと、悪いことをやってるなんて意識は毛頭ない。だからこそ、建設省と建設業界は成り立っているんだ」
ルール化と言えば、指名競争入札で１０社指名するということは、原則的には１０社それぞれが見積りをはじくということだ。であれば、官の方は図面と仕様書を１０組揃える必要がある。ところが、官は一組しかつくらず、役所に閲覧に来いと言う。落札者は談合で決まっているわけだから、降りたところは見に来る必要はない。だが、それではいかんと必ず閲覧に来て署名することが求められるそうなのだ。その後、図書を購入する制度になり、落札者が図書購入費を負担し、図面等の図書は落札者が持って帰る仕組みになっている。
数量一式表に単価をいれ、合計数字を入れる方式は今でも変わらない。このシステムは、地方建設事務所はもとより県であれ市であれまったく変わらない。各市に土木職・建築職が何人いるか、どれほどの経験を持っているかという問題に関わってくるからである。市によっては建設課長が事務屋というところも少なくない。その場合庁内の設計や積算やチェックは誰がやるのか。初めから無理があり、談合システムにのっかている役所と断言できる。
諸機能を地方へ移転し小さな政府をと言っている。しかし、中央省庁は反対する原因がここにある。地方へ移しても機能するのかと危惧している。中央が満足でないのに地方でどれだけ運用可能か疑問視している。
タテマエ通りの運用は初めから無理であり、それが何とかなってきたのは談合システムあればこそだったわけである。役人に能力がなくても、指名競争入札によって信用できる業者にやらせることができているからにほかならない。「もしこのシステムが崩壊したとしたら、日本の公共工事は収拾もつかない混乱に陥るに違いない」というのは、この現実を言っているのだ。
その良い例が、０５年１１月に発生した、耐震偽造問題である。民間委託が必ずしも良いものでないと言う例として、国土交通省はここぞとばかりに規制を持ち出し復権を狙うことであろう。失地回復のチャンスである。
本庁の失権をカバーするのに地方公務員の人事権の掌握がある。市・県土木部と建設省地方建設局の人事はリンクしている。地方自治について、国土交通省の人事権は地方にも及んでいる。ということは、知事がいかに厳正であっても、土木部長の立場で業者と癒着することはあり得るし、現に、定年で土木部長を退官した者が建設会社の役員として天下っているわけですからね。という日本海側の元県知事の言葉である。
独禁法が変わろうと、談合方式が進化し、あらたな談合システムが始まる。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。