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(回答先: Re: 今後ともよろしく 投稿者 ジャン 日時 2006 年 1 月 13 日 21:40:14)
ジャンさん
着々と進行中です。
昨年９月に始まった変化の芽吹きは今年加速することでしょう。
教育基本法の改正やその後の憲法改正を含め、おっとこれはシンボルに過ぎないですね。
誰しも灯台もと暗し。議論が憲法問題に集中すればするほど、個別改革が先行し結果的に現実を受け入れざるを得なくなる。
今は、自由だと勘違いしている方々は踊らされていることに気がつくのにそれほど時間はかからないでしょう。
自己主張ばかり激しく困った方々です。戦略も立てずに個別にしかも竹槍で戦おうとしているように拝察しております。
望むと望まざるとに関わらず、彼らは自ら墓穴を掘っていることに最後まで気がつくことはないでしょう。
反体制を気取るのもいいが、帝政は遙か過去の民主主義の世です。
結果的に民主的に受け入れられなかった事実をどのように後世総括するか見られそうもないのが少し残念です。
お互い、変化を先読みし対処できるようになりたいものですね。
踊るのは疲れるでしょうから、観賞だけにしたいものです。
やがて彼らはその身を犠牲に暗い未来に提灯を灯すのではないかと思っています。
せっかくの犠牲ですから糧にしなければなりませんね。
おや、いささか書き過ぎかな？
道州制、8−11道州に再編・地方制度調査会が答申骨子
政府の地方制度調査会（諸井虔会長）は13日、2月に小泉純一郎首相に答申する道州制の骨子を明らかにした。都道府県を廃止して、より広域の「道」と「州」に再編する新法を制定。中央省庁の権限や国の地方組織は道州に移管し、教育、社会保障などの都道府県事務の多くは市町村に移す。答申には都道府県を8―11道州にする3案を併記して提出する。
道州制の導入は国―都道府県―市町村の3層に分かれた現行制度を見直し、「中二階」である都道府県を集約して地方行政の効率化やコスト削減を図ることや、権限の大きい道州を受け皿に地方分権を加速するのが主な狙い。答申後は政府・与党の協議に委ねられ、3案が論議のたたき台となる見通しだ。都道府県の廃止には反対もあり論議は曲折が予想されるが、実現すれば現行地方制度が形作られた明治以来の大改革となる。答申は2月23日の予定。
区割りはいずれも北海道、沖縄を道と州とし、東北6県と九州7県はそれぞれ1つにする。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060113AT3B1303H13012006.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。