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(回答先: う〜ん、ここまでですかねぇ〜 投稿者 考察者Ｋ 日時 2006 年 1 月 09 日 19:03:56)
第一点
【犯罪という面では、形の上ではなくなるでしょう。でも、その構造は温存されるのです。】と、書いた趣旨は、
※過度の情報公表の推進によって、通常の談合がやりやいくなること。また、指定管理者制度や市場化テストなど、公共の事務事業が民間に移管されることによっても、そこから先の物資調達についての法律上の制限や民意としての拒否感が薄まることから、犯罪としての官製談合は影を潜めるが、談合構造は温存されるという意味です。
政策上の問題として、業界の秩序維持も産業育成の一つだというのなら、それはそれで一つの政策のあり方ですが、入札以外の施策によって育成を図るべきです。
公務員個人の犯罪の動機など、興味はありません。
第2点
日本は、明治以来一般競争入札であった。これを指名競争入札に変えたのは、国家総動員法である。そして、戦後復興の際もそれを引きずってきた
http://www.geo-yokoi.co.jp/KoizumiF/Ko_Nobuteru.htm
要するに、御用達のお気に入り業者中心の発注、楽で確実な発注を中心としてきた。そして、そのもとに、御用達業者間の序列、シェア分割が進んでいった。日本的慣行というより、お上が原因。談合組織の序列と指名競争入札における入札参加業者のランク付けとが一致している。
ある意味、戦時体制とか復興のための一時的制度にすぎないものが温存されてきたということ。日本自体が変革への柔軟性をなくしたのならしかたがないことですけどね。
第3点
犯罪となれば、金額の多寡は無関係ですが、労働運動排除のための狙い撃ちで運用されるような分限懲戒制度であれば、運用に問題があると考えられます。
第4点
戦後は、民間企業が育っておらず、たとえば葬儀なども役場の事業で行うしかなかったのです。しかし、今では、ほとんど民間葬儀社を利用しています。環境分野をはじめとする民間企業の社会貢献や公共的分野への進出が進んでいます。官は撤退して、減税すべきです。
許認可事務や行政指導の必要な分野は別として、行政の守備範囲を見直すことが、国・地方を通じた莫大な借金を減らすためにも必要です。
「電気・電話・ガス・水道」なども、民営化ではなく、民間移管の方向も将来的には検討課題になるでしょう。もちろん、行政の厳しいコントロールのもとでですが。
第5点
ILO勧告を批准していないのは、OECD加盟国の中で日本だけです。公務員への労働基本権の付与も、行政改革の中で検討課題になっていますよ。
それは、民間労働者の状況をここまで貶め、公務員批判がある中では、公務員に労働基本権を与えても大丈夫だとおもっているのでしょうね。
公務員労働者も民間労働者も、これからということでしょう。
第6点
いわゆるセーフティネットの問題かと思います。
一つの考え方として、セーフティネットのほうに多額の公的資金を投入する必要があるのなら、そのような改革はすべきではないのかもしれません。
しかし、ほっておけば、すべて共倒れするのであれば、一定の競争政策によって活力を導入していくことも必要だと考えられるでしょう。
第7点
「官製談合」は、言葉の定義問題です。ですが、その点を明確にしなければ、議論は混乱するのです。
そして、マイナス部分がプラス部分に勝っていることは、犯罪の一つの側面でしょう。「官製談合」は公務員の犯罪であり、「談合」は、民間事業者の犯罪(刑法犯罪となる場合と、宋でない場合とがある)です。しかし、地元業者を育成しようとすることは犯罪ではなく政策です。そして、政策の良し悪しの議論を論じたうえで、その結果で、現行上、犯罪とされているもの無罪とすべきか否かということでしょう。はじめから、犯罪を持ち出して、いっしょくたに議論するのはあまりよろしくないでしょう。
道路交通法の問題は、これまでの議論とは無関係です。
法律や善悪の一般論を論じてきたわけではありません。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。