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(回答先: 談合回避−いい着眼点です。労働賃金・労働条件の監査と同時にやり、公共事業経理を厳しく監査すべき 投稿者 乃依 日時 2005 年 12 月 27 日 15:21:39)
以下は、個人的な試案です。
会計諸表から、実態労働者への利益還元率を評価して
あまりに低い対象は排除し、
入札額が低いいくつかの中(最低額最高額の格差は10%以内)から、
実態労働者への利益還元率が高い、
組織を選んで、落札するようにすればよいと思います。
談合の摘発に関しては、今まで通りの談合行為自体の発見によるものとともに、
会計諸表からの判断も組み合わせてやるべきだと思います。