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(回答先: 東京都が成功したからでは？ 投稿者 佐藤巧 日時 2005 年 12 月 24 日 23:17:58)
>佐藤巧さん お久しぶりです。
東京都では成功したという評価で良いのでしょうか？
下記の記事（石原都知事の「宣戦布告」）
http://www.sensenfukoku.net/policy/chian/
によれば、確かに１６年度も警察官の増員はされています。
多分ですが、犯罪の抑止・早期解決という意味では「警察官の増員は有効」だろうと思います。
しかし、警察官が監視することで犯罪を防ぐというのは「本来ならば本末転倒」ではないでしょうか？
というのは「犯罪をしなくても暮らせる社会」ができれば「警察官は必要最小限」でも良いわけですし「その分の税金が別の意味の福祉政策などに回せる」からです。
日本は世界でも有数の治安の良い国でした。それは「一般市民が銃などの武器を携行していない」からでもあるのでしょうが、それでも、その気になれば「石油をまく」とか「包丁を武器」にして強盗などもできないことはありません。
今現在は犯罪は増加傾向にあるようですが、例えば、全ての人に銃の携行を許して「全ての国民で犯罪を監視する」事にすれば犯罪は減るのか？と言えば、多分は逆に増えるのだろうと思います。
警察官を増員するというのは「基本的には、全ての国民に武器の携帯を許す」という方向性を持っているのではないでしょうか？警察官の犯罪もある中で「警察官だから信頼できるという盲信はあやしくもなってきています」
増員すれば「税金の負担は確実に増えます」また「大人数になれば比率から判断して、不適当な警察官も多くなる」というのが道理です。さらに言えば、増員部分の資質が低下するという可能性もある。（毎年同じレベルの人が採用されるのだとして、資質を１００点満点で表せるとしたとき、定員的に「足切りラインが８０点」だったのが「足切りラインが６０点程度まで低下するとするのなら、増員部分は７９点〜６０点の人たちという考察になる）
Ｋとすると税金負担を増やさずに防犯効果を上げる方法として「役場職員などの公務員に準警察員的な一定の権利を与える」というような考え方もありではないか？とも考えています。長期に公務員をしていた人には「ある程度の信頼性もあるし、犯罪を犯せば今までの苦労が消し飛ぶという『懲戒免職』という足枷が付いてますので、準警察官の役割次第では、できないことはない」とも考えたりします。
そのように考えたとき「東京都では成功した」という評価は「何を比較対象にした場合の成功」なのか？という部分も考える必要はあるのだろうと思います。
まあ、しかし、Ｋは警察官の増員に反対というわけではありませんし、警察官にも「労働基準法を守ってもらい」「適正な所得であってもらうべき」とも思ってはいます。その上で、人員が足りないのならば増員は当然でしょう。しかし「国や自治体が『犯罪者が増えるような政策を行っているから』流れとして増員」という部分があるのだとすれば、そんな物は「本末転倒の罠」みたいな物という事になるでしょう。
もし仮に僅かな要素であっても、国民に「不正をしなければ食うことができない社会を押しつけておいて、不正をしないように監視する」という政治があるのだとすれば、それは「悪魔の政治」であろうと思われます。
しかし、過去に大戦前のドイツでは「浮浪者狩り（社会的弱者の排除）」という政策がユダヤ人弾圧の前段階に行われたと聞いています。
「選民思想は否選民思想の裏返し」であり、余裕が無くなった人たちは「足を引っ張る存在を悪」として切り捨てていく事も歴史の中では伝えているのでしょう。
軍事力強化、警察力強化、平和憲法の否定という流れは、ある種の結論に向かっているような気がします。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。