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とりあえず下記のリンクを見てもらいたい。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051210AT1F1000410122005.html
見てもらえれば一目瞭然だが、日本はついに「デフレから脱却したらしい」
全文を引用するとクレームが来るかもしれないのでキーワードを示すと【景気が堅調に回復】【供給過剰状態も解消】【生活実感に近い名目成長率が実質成長率を上回り】と言う事らしい。で【来年】は【（ＧＤＰ）の今年度比伸び率は物価変動を差し引いた実質で2％程度】との事である。
う〜ん、流石に小泉氏の強引な手法は、それなりの結果を出し始めたという事か・・・
多くの人が、そう思っても不思議ではないのだろうと思う。
一方、こんな記事もある。
http://asyura2.com/0510/hasan43/msg/678.html
こちらは「ＧＤＰが落ち込み始めた」という記事である。受ける印象とすれば上記の記事とは正反対と言えるだろうが、対象の時期が違う。前者は「来年の予想であり」後者は「過ぎ去った過去の結果（分析）」である。
ここで注意が必要なのだが、物事と言うのは「紹介の仕方でかなり違った印象を与える事ができる」のである。
阿修羅の訪問者ならば「それくらいは知っている」と思っていると思う。しかし、阿修羅に入り浸っている事によって「逆の意味で中立性を失う」という可能性もある。
その上で上記の記事の分析をしてみると「過ぎ去った過去」の記事には価値はない。という考察になりやすいのだろうと思う。過去がデフレ不況だったのは「多くの人の共通認識」である。「とうとうマイナス成長」という「これから先が大変」というイメージではあるが、データ的には７〜９月という夏の頃の物である。これでは「とうとう」という表現には誘導性があり、意識的に「未来は暗い」との印象を与えるための記事とされても仕方ない面がある。
しかし、である。仮に年収３００万円程度の人が１０人くらい収入の１割が落ち込んだとして、年収１億円の人が給与ベースで１割くらいを株などで儲けたとしてみよう。
全体では３０万円×１０人で３００万円が収入減であり、１０００万円が収入増であるから「国民の可処分所得は７００万円余りの増加」となる。
１人の人は１０人に比べ「食品などの生活必需品の購入は少ない」
と言うことは「仮に経済波及効果があった」としても「その効果は少ない」のだろうし、そのような人は「お金を使うことより、お金を貯めることに楽しみを見いだす人が確率的に多い面もある」から、波及効果そのものが期待薄とも思われる。
しかも、株の儲けというのは水物である。本来、株は「儲ける人がいれば、損をする人がいるはず」なのである。それが、全体的に儲かっているのならば、それは「高度成長時代的に、全ての企業の業績が伸びている」以外にはあり得ないし、あってはいけない事なのである。それが、多くの人がリストラ・非常勤化され、庶民レベルでは総体として「給与収入が落ちている」にも関わらず、景気全体を押し上げるくらいに「株価は総体的に上がっている」のである。
これは「罠か、バブルのどちらかである」
いたずらに「絶望を振りまくこと」は正しいことではない。しかし「あきらめない」事が良いことでもないのである。
問題は「いかに正確に現状を認識し、どのように対処していくか？」である。
Ｋは「いかに個々の対処能力が向上させるのか？」が鍵ではないかと思う。単純に数だけの烏合の衆では「絶対に小泉氏には勝てない」のだろうと思う。小泉氏にはマスコミの援護があるのである。
例えばＫの「アジ演説」に簡単に同調してしまうような人では「選挙時のマスコミの洗脳放送に取り込まれてしまう」ので多数は形成においては役に立たないのだろう。
多分だが、反小泉陣営は敗北していく、それは、良い悪いは別にして「時代の流れ」であり、今は「そのような国民性になってしまっている」のである。
しかし、追い込まれれば窮鼠猫をかむとも言う。
今は個々の能力を磨き、時期を待つのが正解かもしれない。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。