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ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1533459/detail
宣言案に「共同体」構築 ＡＳＥＡＮが方針転換
【クアラルンプール７日共同】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は７日、マレーシアで高級事務レベル協議を開き、１４日に開催される第１回東アジアサミットで、ＡＳＥＡＮを含む参加１６カ国が打ち出す「クアラルンプール宣言」案に「東アジア共同体構築」を盛り込む方針を決めた。会議筋が明らかにした。
宣言で共同体構築への言及を求めていた日本などの意向に沿った格好。ＡＳＥＡＮの方針転換ともいえ、インドやオーストラリアなども加わるサミットではなく、将来の共同体構想はＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）を中核とすべきだと訴えていた中国から強い反発が出そうだ。
ＡＳＥＡＮは、今回の方針を８日に開くサミット参加１６カ国による高級事務レベル協議に諮った上で、最終的に決めたい考え。
（了）
2005年12月07日21時52分 共同通信 ／ 提供元一覧
この構想には大物政治家、官僚がずらり。
http://www.ceac.jp/j/purpose.html
明らかにＥＵの真似事だ。
http://www.ceac.jp/j/column/051207.html
東アジア共同体（ＥＡＣ）設立の可能性に関して、検討が必要なのは次の２点だ。第一に共同体とはそもそも何か。第二はＥＡＣ設立の目的とその事業だ。そのための手段は、本当に「共同体」でなくては駄目なのか、という点である。以下これらの点を中心にＥＡＣへの疑問点を述べ、その行方を展望してみよう。
「共同体」とは、その中で人々が価値観を共有し仲間のための負担も共有する点に特徴がある。まず価値観の共有の点だが、典型的な共同体である欧州連合（ＥＵ）の加盟各国は、自由と民主主義、基本的人権の尊重、法の支配という価値観を共有している。東アジアでこれに匹敵するような共通の理念や価値観を持てるだろうか。
次に仲間のための負担についてだが、この点を論じるには若干周辺の説明が必要だ。そもそも国際的な共同体は大ざっぱに言って３つの機能を包含している。それは、経済共同体、安全保障・政治共同体、そして社会・文化共同体の３つだ。ＥＵも、2003年10月の「ＡＳＥＡＮ協和宣言Ⅱ」の中で構想が発表されたＡＳＥＡＮ共同体も、この３つの機能を含んでいる。しかしながら、ＥＡＣの場合、何故、安全保障・政治共同体や社会・文化共同体が必要なのか、説得的な論議に接したことがない。
経済共同体は地域経済統合の一態様である。地域経済統合はその発展段階に応じて通常、①自由貿易協定（ＦＴＡ）②関税同盟③経済共同体―に分類される。このうち③だけが共同体であって、①や②は共同体ではない。①のＦＴＡはモノの貿易に関して関税や輸入数量制限を撤廃し、サービス貿易や直接投資に関して規制を最小限にする協定である。②の関税同盟とは、通常のＦＴＡは加盟国の対外関税がバラバラだが、これを加盟国間で統一したものをいう。③の経済共同体は、あえて分ければ、加盟国が共同体当局へ一部主権を譲渡するものと、単一市場の形成にとどまるものとがあるといえよう。
ＥＵ加盟国は通商交渉権限、独占禁止政策制定権限など各国主権の一部をブリュッセルにある共同体当局へ完全譲渡し、これらの権限は共同体当局の専管になっている。
＜ＡＳＥＡＮも共同体は困難＞
他方、ＡＳＥＡＮ共同体構想では一部主権の譲渡の用意は全くない。その代わりＡＳＥＡＮ共同体の設置宣言では「単一市場を設立する」と規定している。この単一市場とは域内のすべての法律・規則を整合させ、最終的には一物一価の原則がモノ、サービス、資本及び労働を通じて機能することと解されている。したがってＡＳＥＡＮは主権譲渡はしないが単一市場は設立するから「共同体」だ、というのであろう。このような一部主権の譲渡あるいは単一市場設立のための国内法令の整合化という「負担」が、ＦＴＡや関税同盟との大きな相違点である。
しかし、流通などに関する域内各国の国内法令の整合化は、実際問題としてその件に関する主権譲渡とあまり変わりがない。このためＡＳＥＡＮは、実際には単一市場の設立までも行くまいとＡＳＥＡＮ関係者すら見ているというのが実情だ。そうだとするとＡＳＥＡＮ経済共同体は「共同体」という名こそ冠しているが、前記の分類で言えば①のＦＴＡでしかないということになる。この点はＥＡＣの行方を展望するにあたって大変重要である。ＥＡＣに関しては最近の日中、日韓の政治的摩擦もあってＡＳＥＡＮがリーダーシップを取って推進するとみられるからだ。その場合、ＡＳＥＡＮ経済共同体との整合性確保の観点から、ＥＡＣも結局ＦＴＡ止まりになるのではないか。
ＥＡＣ設立の目的と事業に関する論議はあまり多くないが、それらをあえて分類すると、ⓐ東アジア不戦のため ⓑ米国や欧州統合に拮抗するためⓒ地域の「事実上の経済統合」を制度的な枠組みで補強するため―などとなろう。ⓐは独仏不戦を目的とした欧州の例からの発想だが、欧州の場合はその目的のために当時戦争に不可欠であった石炭と鉄鋼を共同管理するための共同体として石炭鉄鋼共同体が設立された。すなわち独仏不戦という目的と共同体という手段が有機的に結びついていた。これに対しＥＡＣは目的が東アジア不戦だとしても手段としての共同体の事業内容が結びつかない。
ⓑは東アジア諸国はこのままだと圧倒的な軍事力を背景に世界一の地位を今後も堅持する米国と統合の進む欧州に取り残されるから共同体を作ってまとまるべきだという意見である。しかし、経済面の議論だとすれば何故ＦＴＡでは駄目で共同体まで作る必要があるのか説得的でないし、安全保障面の議論だとすれば、日本を含めた多くの国が米国に最終的な安全保障の確保を依存している東アジアにあって現実的ではない。
ⓒは東アジア地域は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）やＥＵのような制度がないにもかかわらず域内貿易比率がＮＡＦＴＡを上回りＥＵに迫っているので、この地域でもＥＡＣという制度的枠組みを作って域内の経済統合を一層高めようというものだが、その場合も何故ＦＴＡでは駄目なのか、理由が不明だ。
＜民主化など普及を図れ＞
東アジア地域では、共産党一党独裁の中国も軍事政権のミャンマーも含まれており、共通の価値観がないし、これが早急に形成される展望もない。また、内政干渉を排除するＡＳＥＡＮがＥＡＣ推進の中核とならざるをえない状況もあり、主権の一部譲渡はおろか単一市場の設立も容易ではなく、「共同体」の構築は困難だと考えられる。
しかし、中長期的に見ると、欧米などを中心に地域経済統合が一層進むとみられる中で、 東アジア地域だけが経済統合の包括的制度的枠組みを欠いている。そこで経済面に限ることとなるが、日中韓及びＡＳＥＡＮ10カ国を中心として東アジア自由貿易協定(ＥＡＦＴＡ)の策定作業を開始することが喫緊の課題と考える。当面のメンバーは前記13カ国のほか、台湾と香港を独立関税地域として加えるべきだ。ＥＡＦＴＡは、単なるＦＴＡなので価値観の共有も主権譲渡も不要である。ＦＴＡなら米国もＮＡＦＴＡを作っているし、共同体と違って安全保障問題も対象としないので、米国も批判できない。
東アジア地域でも自由と民主主義、基本的人権の尊重、法の支配という価値観を共有することは、この地域のみならず世界全体にとっても極めて望ましい。この地域と周辺地域の民主主義国家すなわち日本、米国、韓国、フィリピン、インドネシア、インド、豪州などによって「アジア太平洋民主主義同盟」(仮称)を結成し、前記の価値観の普及を図ることの方がＥＡＣより現実性があろう。その結果、中国の民主化が進めば、ＥＡＣも実現の可能性が開けてくるかもしれない。
なおエネルギー共同開発の問題は、関係首脳が決断すれば共同体構築の端緒になりうるかもしれない。東シナ海の天然ガス開発に関して日中で摩擦が起きているが、このような海上でのエネルギー開発を円滑に実施するため、関係国の主権を棚上げして共同開発を行なうための共同体の構築を検討するのである。
日中韓及びＡＳＥＡＮ10カ国、インド、豪州、ニュージーランドの首脳が出席する東アジア・サミット（首脳会議）の開催が迫ってきた。当初このサミットはＥＡＣ問題を本格的に議論する場として米国の出席問題も絡み、注目を浴びたが、ＡＳＥＡＮはこれまでＡＳＥＡＮ+３(日中韓)の首脳会議を中心となって運営してきた経緯から、東アジアサミットとの関係を割り切れていないし、中国もインドや豪州の入っていないＡＳＥＡＮ＋３の方を活用したいようで、ここへ来て東アジアサミットは求心力を欠いている印象が否めない。しかしせっかくの首脳外交の場である。日本としてもＥＡＦＴＡ締結促進など東アジア外交の実を挙げる場にするよう努力してもらいたい。
［『日本経済新聞』2005年11月25日号「経済教室」欄より転載］
自民、共産、民主、社民問わず、支持者は多いだろう。拾い上げてみたらキリがなかった。議会で政治が語られず、闇で政治が動いていく。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。