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日本の景気は回復しているようである。東海地方では人手不足気味にもなってきているらしい。Ｋはド田舎の方に住んでいるので気づくのに遅れてしまったが、それ（東海地方の事）が本当であるなら、これは大変である。
「景気が回復するのは大歓迎じゃないか」と言う人は多いだろう。Ｋも昨日までは「景気回復は大歓迎」と思っていた。しかし「景気の回復＝良い事」と言うのはデジタル思考の二元論である可能性に気が付いた。これは一大事である。
Ｋは庶民の将来不安や雇用不安を払拭し、可処分所得が増大しない限りは「景気回復はしない」と考えていた。この春からこっち「大手企業の決算は過去最高」とか「郵政公社の中間期決算はトヨタ以上」とか聞いても、一時的なものとＫは考えていた。どうやら大甘だったようである。
このままでは「庶民の生活はどん底で、将来も真っ暗のままで景気は回復し、安定してしまいそうである。」これは、とんでもない事である。
Ｋの考えは「庶民・労働者」は人口比で圧倒的多数なので、ここを無視してはどんな政策も成り立たないと考え、庶民の「怒りと不安感がいずれ政治を変える」はずと思っていたのだが、このままでは、どうにもなりそうもなくなってきた。恐ろしい事である。
現在の景気の回復は「中国輸出のバブル景気」とか「我慢に我慢を重ねた耐久消費財の買換え需要」と分析していたＫは大馬鹿野郎だったと言えるだろう。油断しているうちに「小泉陣営は体制を整えてしまった」のである。構造改革というのをＫは読み違っていたようである。その間に「日本企業の株式市場に外国の投資家が参入」する事によって、株価が上昇し、更に敵対的買収に対抗する事で「企業は、職員分配するべき利益を注ぎ込んで株価上昇策を採った」のである。その相乗効果は、景気を押し上げてしまった。
実は、これは「一時的な株価資産バブル」による景気回復なのだろうが、ここまで来ると、Ｋごときが、何を騒ごうと、庶民は「小泉路線は正しかった、景気は回復している」と感じるだろう。その景気回復の波及効果が「いずれは自分の所にも来る」と信じてしまうに違いない。しかし、それは「来ない」のだろうと思う。今回の景気回復は「庶民の購買能力が上がってのものではない」のである。どこが増大したかと言えば「企業の公開株の価値だけ」と言っても過言ではないだろう（実際には株式の直接金融によって企業が説舞踏しに回せる資金は増大しているから、多少の市場活性化にはなる）。
株価が上がれば、そのうちには企業の設備投資から市場に資金循環がおこるのでは？と言う考えもあり、ではあるが、多分はそうはならない。「外国の投資家は美味しいところだけ吸って引き上げるから」である。現在はスピードの時代でもあるので、外国投資家が引くのも早い事が予想される。その時には「ゴッソリ儲けられている」可能性が極めて高いので日本経済は「過去最低のどん底」になる可能性も高い。
ここで一番問題なのは「多分、Ｋの書いている事を理解してくれる人がどれくらい居るのか？」という点である。郵政民営化の選挙の時「アメリカのハゲタカ外資に喰われる」という主張もあったが、それは「ほとんどの人の耳に届かなかった」
庶民のうちの多くが「経済などには関心は無く、関心あるのは晩御飯の品物の値段」くらいなのだろうと思う。これでは、勝ち目は無いと言えるだろう。
しかし、これは非常にまずい事になったと言うべきである。
多分だが、相当多くの庶民が「小泉政策は正しかった」と自分の暮らしは全く良くなっていないのにも拘わらず、信じるのだろうと思う。
日本には、絶対評価として「自分の生活水準を分析できる人などは少ないだろう」とＫは思う。回りの人の生活が軒並みに低下すれば、相対評価として感じ取るだけと言う人の方が多いのだろうと思う（理解できない人は絶対音感を考えてもらいたい）。
そうなってくると、もはや、反小泉陣営には勝ち目などない。
となれば、考え方を改めるのも大人の思考である。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。