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銀行法の定める自己資産内運用にデリバティブは含まれていない。デリバティブ以外の株を買うと日銀への積立金が増えてしまい、資金調達リスクが増えるが、デリバティブはそれらが免除される。そして、累計債務はバランスシートに載らない。
このシステムをどうしても導入したかった金融のリスク請負システムであり、金融界の価格操作システムでもある。
金融の累計債務はけたたましい額に及んでいる。それらの債務は債券とも言い表せられるが、デフレ脱却のための金融緩和で莫大な利益を得たのはデリバティブ保有者である。ヘッジした価格が市場価格より高ければ、ヘッジファンド購入者は利益を得る。そして逆の場合は、顧客が損をかぶることになる。
このシステムを導入したお陰で暴落はなくなったが、もしも、デリバティブを多く保有するJPモルガンの破綻などで売却されるとけたたましいい額の損失が生まれる。
自己資産内運用外の保有資産であるため、預金で穴埋めしても到底返せないほどの返済義務系資産である。金融に時限爆弾装置を買わせたとしか思えない。
(参考)http://www.mitsui.co.jp/tkabz/inve/pdf/86_r_bspl.pdf
株価が高騰したとして、生まれた利益は誰かの債務である。
銀行が破綻した場合、この時限爆弾装置を請け負い先(買収側)が手にすることになり、国が銀行を買収した場合、国債を暴落させることの無意味性を理解するだろう。