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ODA ウォッチャーズさんの「「あっしら」氏の「国家破産は無い」論は、まさに、「通貨を膨張させ、価値を落とす」という愚策を地で行く論法」( http://www.asyura2.com/0510/idletalk15/msg/933.html )へのクレームである。
ODA ウォッチャーズさんは、相変わらず、ひとの論を改竄して勝手にあれこれ書く“犯罪”を続けている。
「「あっしら」氏の「国家破産は無い」論」と持ち出すのなら、私がどこでそのような主張をしたのか示す責任がある。
私は、国家破産は回避できるし政府・日銀は回避するための政策を既に実行していると説明し、政府が回避できる国家破産に踏み切るとしたら政府自身の破壊工作だと説明している。
経済論理ではなく政治的行為としてはあり得るといっているのだから、「国家破産は無い」とはまったく異質の主張である。
また、「「あっしら」氏の「国家破産は無い」論は、まさに、「通貨を膨張させ、価値を落とす」という愚策を地で行く論法」とも書いている。
国家破産回避策が通貨(発行残高)の膨張であることは認めるが、それが必ずしも(通貨の実質)価値の劣化につながるわけではないことは説明している。
「通貨を膨張させ、価値を落とす」政策と言うのなら、この間の通貨発行残高の膨張過程でもデフレ(通貨価値の増加)が続いている日本の現実(事実)を論理的に説明した上で、今後どのような契機で通貨の膨張が価値の下落を引き起こすことになるのかを説明する責任がある。
なお、通貨を貯め込んでいるひとを別にすれば、単位当たりの通貨価値が下落することが必ずしも経済的不利益だとは言えない。
単位当たりの通貨価値ではなく、月々及び年間の所得(手に入れる通貨量)が実質価値レベルで増加するのか下落するのかが問題なのである。
現在の生活水準が年間可処分所得300万円で実現できているとして、単位当たりの通貨価値が50%下落したら、同じ生活水準を維持するための年間可処分所得は600万円である。単位当たりの通貨価値が50%下落しても、年間可処分所得が700万円になれば実質の生活水準は向上するのである。
単位当たり通貨価値の下落のなかでの実質可処分所得(生活水準)の増加という現実は、高度経済成長期に見られたものである。
なんら説明もすることなく、“「通貨を膨張させ、価値を落とす」という愚策”といった判断だけを書くようなひとは、勤労所得に依拠した生活ではなく、金融資産や金利所得に依拠した生活を尊重していると言える。