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-------- 日刊ゲンダイ(2/15)p.9より
アメリカが狙う日本資産乗っ取り計画(連載3)
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年次改革要求書には、
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「日本政府がこなすべき宿題」が細かく列挙されていた。
小泉内閣は目立った反論もせず、その宿題をこなすことに懸命だが、
巧妙なのは、そうした宿題を日本国民に「米国に言われたから」と思わせず、
「平成バブル不況ぁら立ち直るための構造改革」と言い続けていることである。
だから、米国が要求する「米国のための改革」にもかかわらず、
「日本の国民のためにならない」と批判すると、「抵抗勢力」のレッテルを張られ、
古い利権や既得権にしがみつく「逆賊」にされてしまう。
「日本の未来のための改革と言っているのに、なぜ反対するのか」と、
「非国民」と言わんばかりの怒号が小泉総理から飛んでくる。
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この通り、小泉首相は売国奴と思いますが、
問題は、小泉がバカで「対米追従が日本のためになると」本気で考えていると思われること。
そして、大マスコミのほとんどが広告業界を通じて、米国に支配されていて、
アメリカおよび現政権を批判する報道が、大マスコミの報道から意図的に消されていること。
そして、反米を明らかにした政治家は、親米勢力から圧力を受け、首相にはほとんどなれない。
日本国民は、大マスコミに洗脳されてしまう。