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インフレ・ターゲットというのは「通貨を膨張させ、価値を落とす」という政策ですが、今、真剣に考えられているようです。
Kは今の日本には「全く通用しないばかりか、超愚策だろう」と思っています。
金集めの餓鬼に陥っている人は別にして、一般的庶民は「人生の三大不良債権」のために蓄えをしようとして日々働いています。不良債権とは「老後」「家庭」「子供」ですが、例えば「子供が私立大学に行けば数百万円の費用が必要になる」訳ですが、それは「子供が進学するまでに貯めなければいけない訳です。」
現在の社会では「会社が何時倒産しても不思議ではなく」「自分が何時リストラされてもおかしくないので」「必要以上に貯蓄思考にならざるおえない」から、デフレ傾向なのですから、通貨膨張させても、ほとんど購買意欲は高まらないでしょう。「定率減税」や「ケインズ政策」でもデフレ脱却にはならなかったのですから「通貨膨張」は「対外的な円の価値の低下」を引き起こし「庶民の貯蓄を実質的に目減りさせる」という逆効果になります。
「小さな政府政策」で社会に頼れなくなり、「日本通貨の価値がなくなることにより」貯金に望みを繋ぐ事もできなくなってしまえば、「国民全体が引きこもり状況」になるでしょう。無駄な出費は極力控え「人生の三大不良債権のみのクリア」を目標に生き続けるという事態になるか、不良債権を拒否した生き方を選択するようになるでしょう。
政策の方向性が間違っているのです。「将来不安」「雇用不安」を少なくしながら「可処分所得を上げる」ようにしなければ、デフレの本格解消は無理だろうと思います。
しかし、政治家は「政治家なので本当の市民の生活が理解できない」ので、この辺のところが分かりません、「生活が厳しいと言いながら、かなり貯蓄を持っている」のではなく「この貯蓄は虎の子であり、今後の生活には必要最低限の蓄え」という事が全く理解できないのでしょう。馬鹿なのです。
世間知らずのお坊ちゃんには「どんなに小利口であっても政治を任せてはいけません」