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Ｋが国家破産を煽るかのような主張を繰り返している。との指摘がある。
Ｋに言わせれば、Ｋが煽るから「国家破産になる」のではなく、放置すれば「何の準備も心構えもなく、国家破産の不利益を被る人がいそうなので警告し、更には国家破産を避ける方法を模索するために騒いでいる」のである（結果と原因が逆）が、まあ、ここはＫの主観である。仮にＫが騒ぐことが「結果的に国家破産を引き寄せる（もちろん、Ｋの意見は微弱であり、大勢には影響ないが、僅かでも影響があるとして）」というのならば、そこは考える必要がある。とも思う。
もし仮に、癌患者がいたとする。もう末期で、その医師の考えでは手遅れだとして、告知するか？しないか？は大きな問題だろうと思うが、それでも、分かっていることは「癌を告知したので死んでしまうのではなく、癌に殺されるから死ぬのだ」と言うことである。告知によって、精神的な要因により死期が早まる可能性などもあるが、告知によって「僅かでも助かる可能性が見出せるのなら、告知はするべき」とも言えるだろう。いずれにしても告知自体は「善悪判断ができる行為ではない（結果として判断間違いという場合はある）。」
財政再建は手順を守って、優先順位をキッチリと踏み、一つ一つ確実に進めるべき、という考えはあっても良いだろうとは思う。「今現在は【デフレ脱却から】庶民生活の安定と将来不安の払拭のほうが重要」というのは、一理ある。しかし、現状では「それを優先するには財源問題が大きな障害になる」雇用不安と将来不安を払拭するには、最低でも「年金制度の安定」と「競争社会の緩和（倒産と失業が少ない社会の実現）」が必要になり、それを現行の税収でやろうとすれば、大増税は駄目（逆効果）なので赤字公債の増大にならざるおえない。当然ながら「累積債務は大幅に増え」後の措置には決定的に不利になる。「糖尿病患者に別の病気で必要な手術の体力を付ける為に高カロリー食品を与える」ようなものである。別の病気は直っても糖尿病は悪化している。
今日の状況を分析すれば、様々な問題を包括的かつ総合的にバランスを取りながら治療するべきだろうとＫは考えている。中途半端な「庶民の可処分所得の向上」などを先行させても「ここ数年で減少した貯蓄に回されるだけ」でデフレの解消には遠く、財政は悪化するという結果につながり、その後、プライマリーバランスの回復を取っても、その時にまた「深刻なデフレ」に逆戻りして「いつまで経っても何もできずに、いたずらに累積債務が増えるだけ」となりかねない。
つまり、現状の税制を容認する限りは「小泉手法」しかない。とも言える。Ｋに言わせれば「現在の税制をチマチマいじろうとしたり、過去の手法を継承しようと言う考え方」では結果的に「小泉手法と大差なく、結果的に小泉マンセー」と言うことになる。
全く新しい革新的な手法が必要なのだろうとＫは考える。その中では「雇用不安」と「将来不安」を払拭しながら、ＧＤＰの低下もさせずに、庶民生活の可処分所得を増やす方向性をもたせ、なおかつ、累積債務も減少させる。事が望ましい事はあきらかである。
これには「福祉の充実」と「老後に対する政府的保障の約束」と「各企業の適正要員配置の政府指導（法整備）」が必要である。「長時間過密労働と不払い残業の撲滅」も徹底的に取り締まらなければならない。
効率化による無駄の廃止と「労働者のタダ働きに依存したダンピング販売」とは別のものだという事は理解させ、そこが分からない経営者は法によって裁くことが必要である。しかし、度を過ぎた護送船団方式は「生産性の低下（結果的にＧＤＰの低下）」を招く事もあるだろう。「頑張った者が報われる」事は必要だろうとも考える。しかし、程度問題はある。一般的な人の生涯賃金は３億円程度とするならば、努力した人でも（個人的な給与収入は）１０億円程度までだろうとも思われる。まあ、この辺はどうでも良いのだが、その人が亡くなった時の相続は「上限を切って、子孫の血縁だけに起因する既得権にはメスを入れるべきであり」、成功者の「生涯可処分所得」は「社会全体の中に還元するべき」だろうと思う。ここを「政策財源」にするのである。
政府がしでかした不始末なのだから「国民は政府がする後始末を眺めていれば良い」その中で「権利の主張と、希望の請求だけはしっかりと行なっていくのが正解」という考え方もあるだろうとも思う。確かにそれは楽である。しかし、「防火装置に回す金があったら職員還元を」と言う労組運動は正しいか？と言えば「それは、正しくない」とＫは思う。「企業あっての職員である。企業が防火装置を必要と考えているなら、ボーナス還元より先に防火装置を設置すべきだろう。それは、結果的には必要ない可能性はあるが、可能性は可能性であり、必要な可能性は低くてもあるのである」
同じように「日本国」という名前はともかく、「国と言う社会があってこその国民」である。社会重視と個人重視とどちらをより重視すべきかは、考え方ではなるが、「基本的には同一レベル」であり、どちらも同じレベルで重要視するべきだろうと思う。個別案件では「どちらかに振ったほうが良い」場合もあるだろうが、人間は「組織・社会」の中で共生するようにできているのだろうと思う。
ならば、日本の国家破産を回避する方法を考えるのは「日本人ならば当たり前」だろうと思う。「そうではない。日本という重力から開放されるのがニュータイプ」と言う考え方もあるかもしれないが、世界市民の視点ならば、それも一理あるだろうが、現在「世界政府は無く」「そのような人は、仮に世界政府ができても、世界政府に協力的ではないだろう」と思う。所詮は「利己主義」でしかないのだろうとＫは思う。
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