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(回答先: Re:オウム事件は冷戦構造の歪みが生んだ事件だった 投稿者 World Watcher 日時 2005 年 11 月 19 日 18:23:27)
World Watcherさん、興味深い資料をありがとうございます。
テロ団体を摘発する目的で目的一般への国民盗聴法が認められた。しかしそれは、愛国運動の一環であった。軍事拡大路線。
ロシアの中国やイラクへの武器を中心とした支援は内戦拡大に拍車をかけた。
日本では公安による左翼撲滅運動が水面下で盛んだ。よど号ハイジャック事件での被疑者の発言「これから世界のいたるところでこのようなテロは起こるだろう」まさしくその通りになった。
他国へのテロを支援し、軍事国家を形成し、植民地支配を広げる為の戦争を支援する運動が水面下である。
北のテポドン投下も北のみでは起こりえなかった事象だ。どこかの国の過激愛国団体の手引きが存在する。
日本の中国侵攻も日本のみでは起こりえなかった、パキスタンのインド侵攻も、侵略戦争の全てがそうだと言えるでしょう。
大政翼賛会独占議会は国家総動員軍事体制でした。天皇中心のアジア大国を形成する目的です。
言い換えてみれば、北の金正日も韓国や日本などへスパイを排出し、テロを起こすことで戦争の火種を撒いていると言えるでしょう。彼の支配地を広げる運動も盛んです。麻原も彼が支配する世界機構の思想保守者です。
彼らは又、従属者の精神を麻痺させるために麻薬を使います。にもかかわらず、世界のあらゆる国から支援者が現れます。
一連の建国運動のポリティカルリーダーはイスラエルでしょう。農業生産を拡大するより、軍拡路線で経済規模を拡大するほうがてっとり早いのです。イスラエルの富裕層は裕福です。軍事の費用は支配下に置いた国民に着せればいいわけで、貧国のＧＤＰを上げるのに軍拡は有効です。
テロを世界的規模に押し上げたのがアラブのイスラム過激派です。
戦国時代を推し進める運動が世界で巻き起こっていることは事実です。工作員も拡大傾向です。危険思想の支配者こそが排除されるべきですがね。
引き続き追跡中です。
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