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外国籍で日本永住権を持つ人に「参選権を与えるべきか？」と言う問題がある。主に朝鮮系の人の問題ではあるが、Ｋは「与えなくても差別には当たらない」だろうと思う。「参政権を得たければ、日本国籍になれば良い」のである。
外国籍のママであっても「本当に公平で中立的な参政権を行使する」ならば「永住して、税金も納めている」点は考慮する必要はある。しかし、日本籍にならない点で「一定の拘りを持っている」事は間違いがない。これは巨大な組織票になりやすい。それでも、日本人としての組織票であれば「良くはないが、仕方が無い面もある」しかし「日本人でない人の組織票が『日本の政治に影響』するのは、やっぱり問題」と思われる。
日本は「国家破産」してもおかしくない状況下にある。とＫは主張している。一部の人はこれに同意しないが、取りあえず、対ＧＤＰ比で世界一の巨大な累積債務がある事は確かである。救いは「その借金は国民に対しての借金」である。という点と「日本には円と言う通貨の通貨発行権があり、取りあえず、円は暴落していない」点である。
しかし、この救いは「取りあえず」である。市場自由化の中で個人の財産（国債を含む）は何時海外に流出しないとは限らない。日本の個人が失敗することで「国民への借金が外国企業等への借金に変化（権利の委譲）」しないとは言えないのである。
残念ながら日本の食料自給率は救いが無いほどに悪い。経済は「人間の心理によって形成されるので、理論や公式は通用しない」というのがＫの考えである。
過去に「ソニーの決定的失敗」と呼ばれた事件がある。ビデオのベーター方式が若干ながら「不利」になった時、ソニーは「ソニーはベーターを見捨てない」という意味の広告を出した。その広告が「技術や画像、保存のし易さ（ベーターは小型で保管スペースは少なかった）等」のあらゆる理屈を覆してベーター方式の敗北を決定付ける事になった。
それは、関が原の決戦のようなものである。軍略家が関が原の陣営を見れば「どうしても大阪方（石田陣営）が勝つしかない」と分析すると言う。しかし、結果は江戸方（徳川陣営）が勝利した。「多くの武将が形成有利なほうに付こうという態度保留をしていた」のは確かであるが、総大将の毛利が動かないママの雪崩現象が勝敗を決した。これは「理論が人間心理に敗れ去る」事を示している。
仮に、食料が輸入されないという噂が流れれば、日本は「未曾有の食料インフレになる」可能性がある。保存型の食品（インスタント食品など）が一斉に品不足になるだろうと予測される。市場全体がインフレにならなくとも部分的インフレによって「日本経済が壊滅的状況」にならないとは言い切れないだろうとＫは考えている。このＫの予測すら甘く、Ｋの鰯頭などでは「想像すらできない状況」から「国家破産もしくは国家破滅」が来る事だってあり得るのである。
それを防ぐためには、一刻も早い『処方箋の提示』が必要。と言うのがＫの考えである。しかし、残念ながら、現在のデフレ不況の閉塞感は根強い。【緊縮財政による考察】では逆効果が予測される。「雇用不安・生活不安・健康不安・将来不安・老後不安」が拡大すれば「安定的な社会にはなり得ない」のである。
「財政再建のための構造改革」というのは「社会不安を少なくするための方法論」である。少し勘違いをしてしまいがちだが「目的は社会不安や社会不満の軽減」が目標で「財政再建のための構造改革は手法であって目的とは少し違う（財政再建だけならまた違う）」、難解かもしれないので、更に説明すれば「社会不安がなくなり、財政も立ち直るなら「構造改革」はしなくたって、悪化したって（気にしなければ）問題はない。
例えば、ゴジラ松井選手の年俸（４年契約だか）は膨大である。しかし、別に犯罪でもなんでもない事は誰でも分かるだろうと思う。政治家が「不当な利益を得る」のは犯罪であるが、それによって「結果的に良い社会」が形成されるなら「必要悪として過度の反応をしなくても良い」という考え方もある。とは言え「結果的に良い社会になる悪」が存在するかは別であり「結果的に社会を悪化させる悪」が圧倒的に多いのは確かであろう。
話が色々と飛んでしまうが、Ｋは「死亡時清算制度＝相続税抜本改革」を提言している。繰り返しになるので詳しい説明は避けるがコアは「相続時に上限を設定して上限以上は１００％課税にする。」というものである。
ここで「そんな事をすれば、金持ちが死期を悟れば海外流出する」という意見がある。
もちろん「全くない」とは言えない。しかし「老後保障の充実と安息な生活をできる国」と「巨大な相続財産を守るだけで気の抜けない詐欺師の真ん中で暮らす国」のどちらを選択するかは個人の考え方であり、人間は死期を悟り切れはしないので「海外流出」はそれほどなく、日本の制度次第では、場合によっては「海外から老後を過ごすために金持ちが流入してくる」事だってあり得る。と思っている。
方法論次第では「そこまで可能である」というより「そこまで、努力する」事が重要である。そして、日本の失業率などから判断すれば「それを、やる」だけの余剰人員はいるだろう。とも感じている。
とは言え、問題は「所得税の累進性強化策」とも対比効果である。この評価によっては「所得税によって調整するほうが良い」との意見は当然である。しかし、所得税による調整では「プライマリーバランスの回復」にしかならない。Ｋが問題にしているのは「過去に積み上がった累積債務」であるが、所得税調整でも消費税調整でも「これから予測される債務（借金の返済という意味は含まれるが）」にしか効果はない。1000兆円の借金をプライマリーバランスの収入を拡大することによって処理しようとすれば「これは無理だとしか思えない」
所得税による調整というのは「これからの未来の収入調整」である。仮に１億円以上の所得には９９％課税をしても、これから先、１億円以上の所得者が増えるのか減るのかもハッキリとは分からないが、それでも、９９％課税だとすれば「海外に逃げられる条件のある人は逃げるだろう。（これから先の高額所得者はＩＴ関連の投資家の比率が増える事が予測されるので、海外流出比率は多いと予測できる）」
それに対抗するためには、国籍移動において「日本からの脱出には、手続きを複雑怪奇にした上に、それなりのペナルティ」を課し（売国奴に容赦はいらない）、「日本国籍になる場合は手続きは極簡単で、それなりの保証を約束をする。」事も考え方である。しかし、スパイとか工作員などもあり得るので「程度問題はある」
更に「元、日本籍で日本を捨てた売国奴には日本での活動制限とか、日本での資産制限とか滞在期間等も、一般外国籍の人より差別してかまわない」と思う。売国奴は売国奴である。
日本国という社会を維持する事は２つの意味がある。「日本と言う島国に暮らす人はひとりでも多く、幸福を感じるための環境作り」と言う意味合いと、「日本と言う国名・国家・政府を存続維持させる」という意味合いである。
Ｋに言わせれば「後者には意味はない」
もし、日本人の多くの人が本当に「アメリカの支配下でアメリカの言いなりにやっていった方が良い」と思っているのなら「アメリカの一つの州になった方が良い可能性もある」
その方が「大統領選挙権が得られるだけでも意味がある」からである。
それでも、それほど単純な問題ではない。だろう。白人と黄色人種は人種の外見で違う。「差別をなくそうと言って、なくなるのなら苦労はしない」。宗教が違い、歴史が違うのであるから、アメリカの一つの州になるのは問題が多い、というのも当然の考え方である。しかし、それならば、日本は「アメリカとは一定の距離を保ち、アジアの周辺諸国との交易も見直していく必要がある」
前から繰り返し書いているが、取りあえず、グローバル市場の中では「国家として食糧生産地を確保するくらいの戦略的構想を持つ必要がある」、「食料とエネルギーの確保がこれからの国家戦略」であり、「国土防衛以上に重要」ともいえるのだろうと思う。
その上では「守るべきは国土ではなく、国民（日本国籍所有者）であり、基本的には生存期間全ての保障であるべきだが、生涯余剰金は国庫に戻るという条件付き」である。
国籍によって、区別する事は基本であり、そこを目安にするしかない。だろうと思う。
このように考えていくと「示せる処方箋は『死亡時清算制度』になり」そこを財源にして「国家戦略を組み立て」それによって「日本国籍を有する事の優位性を生み出す」のが総括的な国家戦略になるだろうと思う。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。