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(回答先: 生涯可処分所得＝死亡時遺産はＧＤＰと言えるのだろうか？ 投稿者 考察者Ｋ 日時 2005 年 11 月 11 日 21:55:20)
Ｋさんは、社会主義的な国家社会を望んでいるように思える。
それはそれで悪いことではないから、政治権力を握り、憲法を変えるか専制政治でそれを実現してもらいたい。
＞生涯可処分所得＝死亡時遺産はＧＤＰと言えるのだろうか？
おいおい、「死亡時遺産」を持ち出すのなら、その無効性を説明した内容に応えてからにしてくれよ。
ストックそのものはＧＤＰには関係なく、相続人がそれを取り引きに使ったときにＧＤＰが関わってくる。
「死亡時遺産」については、「ひとの説明を理解しようとしたり自分の判断の妥当性をじっくり考えようという努力が足りないからではないですか？」（ http://www.asyura2.com/0510/idletalk15/msg/614.html ）の冒頭で問題を指摘している。
それにまず応えてから持ち出してくれよ。
＞考え方としては「一億円の年収のある人から９千万円を取り上げて」「８０人の人に
＞１００万円ずつ配れれば政府には１千万円が残り、８０人の人の消費能力は上昇す
＞る。ＧＤＰには関係なく、税収は増え、不景気にはならないはず」である。
再び書くが、
「所得税の累進性強化は「（新）自由主義（成果主義によって報われる社会構造）の流れ」に逆らう方法論ですし、「資産家の海外流出」に繋がります」とか、「問題は「アメリカの累進性は現在の日本とほぼ同等」というグローバルな視点での現実です。グローバル化の世界では「国家も国民の住みやすさで競争をしている」のです」とちょっと前に書いた人とはとても思えない説明だ。
この問題も以前にやり取りしたはずだが、「一億円の年収のある人から９千万円を取り上げ」られることがわかっているのなら、１億円の所得を稼ごうというひとは少なくなり、所得格差が少なくなり国民全体が現在の低中位所得層になるだろう。
国民全体の所得階層分布がフラットに向かえば、「一億円の年収のある人から９千万円を取り上げ」ることはできないから、「８０人の人に１００万円ずつ配」る原資も得られなくなる。
一方、低所得者は、政府部門から「１００万円ずつ配」られることがわかっているのなら、それを織り込んだ給与額しかもらえなくなるだろう。
だから、「ＧＤＰには関係なく、税収は増え、不景気にはならない」話は通用しない。
Ｋさんは、社会主義的な国家社会を望んでいるように思える。
それはそれで悪いことではないから、政治権力を握り、憲法を変えるか専制政治でそれを実現してもらいたい。
（世界革命が必要だろうが、それはともかく．．．）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。