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Kが思うに、国民は罠に掛かったのだろうと思う。
現在の流れは「政府が責任放棄」をする流れである。
最初の仕掛けは日本に経済戦争で遅れを取ったアメリカの「日本は社会主義国家だ」というもっと「自由主義国家になれ」という要求から始まった。護送船団方式・終身雇用制の否定である。バブル崩壊後の日本は赤字国債を増やし続けた。ケインズ政策が事実上失敗したのは将来不安の方が勝り国民が「貯蓄思考」に走ったからという事を考えなければいけない。
政府は気が付く
「今のままでは、例え低所得者の可処分所得が増えても景気回復にはならない」
「景気回復にならないのなら税収は上がらない、景気浮揚策は赤字国債を増やすだけだ」
「企業増税は企業の反発が強く、増税するなら国民から巻き上げるしかない」
「いずれ国家破産も考えられるから、今のうちに責任放棄のため色々な分野を民間にしてしまおう」
「全ては自己責任と言う意識付けをしよう」
その結果が今日である。
政府の財源はないのだから「これからは政府の景気浮揚策」などは期待できはしない。
郵便局も民営化が決まり安心して貯金ができる預け先も無くなった。
企業は何時倒産してもおかしくない「西武やダイエー、銀行ですら潰れる」のである。
役場や市役所だってどうなるか分からない。市町村合併したって赤字は赤字である。
国立系病院も民営統廃合され医療費の自己負担も増える。
給与は下がり、長時間過密労働になるのに、いつ解雇されるかも不透明である。
将来年金も貰えるか分からない。貰えたとしてもそれで生活できるか分からない。
ここまで来れば、生半可な経済政策では「景気なんか回復するわけがない」事実政府は正攻法での景気対策を放棄して「一緒の賭け」に出た。
金利は押さえ、郵貯を民間開放し、自己責任において老後の備えは自分で、という風潮の中「所得も減らし、税金等公的負担金は増やす」と言う事で、「投資に参加せざるおえない社会」を作り出す事によって景気を回復させようとしたのである。
投資に参加せざるおえない社会というのは「無理やりパチンコをさせられるような社会」である。恐ろしいのは「パチンコをして儲けなければ生活が成り立たない」事である。パチンコに参加しなければジリジリと貯蓄が目減りしやがてはジリ貧から自殺に追い込まれるならば「一か八かの賭けに出よう」と勝負にでざるおえない状況を「政府が作り出した」のである。
現在は「まだ、多少の貯蓄があるので景気は踊り場を抜けて緩やかな回復傾向」を示しているが、やがて自己破産者が増大し始めればこの傾向は急下降に変わるのかもしれない。
景気を回復させるのは「将来不安」の減少策が最も重要である。
それをしなければ「多少の可処分所得の増加は貯蓄に回って終わり」である。
次に重要なのは「雇用不安」の解消である。理由は将来不安と同じである。
その後に「可処分所得の増加」である。3つが揃ってはじめて景気回復に繋がり、個々の改善だけでは全く効果なしとも考えられる。事実、ケインズ政策は国家財政を悪化させただけだった。
なお、最近は「国家破産したほうが良い」というような意見もあるようだが、もし「円に価値が無くなる」ならば「外国からの食料購入が必要不可欠な日本では致命傷になる」
円に価値が無いのだから「円では食料輸入ができないのだから」そんな事はサルでも分かるはずである。国家破産を通り越して国家破滅である。
平和ボケは良い事だが、そろそろ真剣に危機感を感じ始めないと手遅れになるだろうと思う。
これからは「小さな政府」で良いと国民が選択したのだから誰も助けてはくれないのである。
みんな罠にはまっているのである。