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ユダヤロビーが画策する王政復古は右翼（体制派）に大打撃を与え、国民を左翼に変えようとするものである。左翼とは、一般に労働者の権利を主張する党派だとされてるが、ゲーム理論に代表される富の公平分配を求めるものだが、資本の拡大を追及する資本社会に於いて、理解力が乏しく、理論的に不可能な幻想社会である。ゲーム理論の公式から言って、数字晦ましはここまできたか、と言わざる負えない。まだ、ケインズの価格設定の乗数理論のほうがましである。ニュートンの万有引力の公式も、デタラメもいいところで、力のあるものが統治する権力社会も限界値に差し掛かっている。権力者に都合がいいように、公式も書き換えられてしまう。キリスト教本も改ざんされた。
マルクスもケインズも、国費を引いて景気回復を図るものであり、どっちが国費に近い立場に躍り出るか、政権を勝ち取るかという、資本家の権力争いであって、返済するという概念は彼らにはない。入金さえ確保出来ればなんとか持ちこたえられるだろうという入り口の改革であって、循環させる経済のシステムを模索する団体は存在しないのだ。なぜなら、議会に近い立場にある資本家、政治家は、この金融システムに心から浸って、負債漬けになってしまっているのだ。言わば、死に体揃いの国民議会である。そして、彼らの支持団体も国費狙いの死に体産業界であり、経済界である。
練金システムこそが幻想だったのである。債券価格が高騰する為に、市場の拡大が（貸付が増える）必要だ。即ち、１：１の法則だ。借入れがインフレ（債券価格の高騰を増やしたのである。この１：１の法則から、返済を主体に推し進めると、債券価格が下落する。健全財政を訴え、みんなが返済しようとすると赤字が発生してしまうのだ。そして、市場の縮小となる。逆を言えば、市場を拡大すると、債券価格が高騰し、利益が生まれる。これが、練金術の正体だったのだ。
戦後、サマーズとルービン（ＦＲＢ）の日本政策でバブルが発生した為に、政治家になれるような金持ちは練金術師たちの手引きでなった人間が殆どだろう。公務員が多い左翼は国費をダイレクトに受けた人間なので、金持ち増税が国民の理解を得れるぐらいの政策で、議会で政権を勝ち取ろうとする、経済認識が乏しい団体である。右翼がどんなに暴政を続けても、左翼には転びがたい理由でもある。
左翼の究極の狙いは王政転覆。公務員が多い理由もうなづけるが、役所内出世のためである。血の結束が優遇される慣行を崩したいものたちの野心が政党化された以外の何者でもなく、国民のためとは言いがたい。
金持ちしか政治家になれない決まりをフランスは見直し選挙時の供託金を撤廃したらしいが、米金融界の手引きで、キリスト教党が議席を勝ち取るなど、票を金で買う流れは今も昔も変わらない。投票率が悪いほど、操作し易いのだろう。
この流れからも、米民主党の左傾化は真実味を帯びてきた。右翼が政権に就こうが、左翼だろうが、国費を引けば引くだけ、銀行が自己運用費を上げ、インフレになり、相対的に売り上げ（需要）がなくなり、経済が停滞する運びとなる。国債は無限の財布ではなかったのだ。市場がそれを拒否する（需要減）を招く。
貧富の差こそが経済鈍化の原因ではあるが、経済の悪化は間違いなく、過剰供給量（金持ちの運用）が引き起こしているのだ。そのツケを国民に増税という形で求めるのは明らかに憤慨に値するが、増税で、益々、経済は鈍化するだろう。インフレは市中流通量を集中させる働きがあり、預金の減少を招く。
自らが好んで推し進めた株高で、１割の生き残りと、多数の傾倒企業が発生することだろう。
私のまわりに左翼と思われるエージェントがマインドコントロールや、様々な特殊機材を設置していったが、派手な工作は政治不信任を招くだけであり、官民揚げて、景気対策に乗り出さない限り、貧富の差は開くばかりであるばかりか、俗に言う金持ちも一歩間違えれば、多重債務者に躍り出る。
永瀬正敏もエージェントの枠から出ない限り、政治不信任のままである。引き続き、調査を重ねたいが、私もこの恐怖政治に嫌気が差してきた。延命策を講じるが故に財政を悪化させているのである。
小泉の改革は痛みを伴ない、死期を早めた改革であった。
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