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日本の体制は根本的に見直すべきだ。
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投稿者 考察者K 日時 2005 年 10 月 23 日 12:56:43: JjkI8nWTpj0po
 

 段階の世代と呼ばれる人達が定年退職を迎え、子供を作らない世代が社会に進出してきているので、これからは「少子高齢化社会」になっていく、マスコミなども「対策を」と報道しているが、こんなもんは「対策によって対処できる問題ではない」とKは思う。

 資本主義という制度は「GDPが拡大していく事を前提に成り立っている制度」なのである。少子高齢化社会では「どう頑張っても、GDPは減少せざるおえない」それを対策によって何とかしようとすれば「一人当たりの生産性を上昇」させるか「必要経費を縮小する事によって生産益を多くする」しか方法論がない。小泉路線はその方向で政策を行っている。

 先の選挙でいみじくも「小泉政権大勝利」になったのは大いなる皮肉であるが、資本主義制度を前提に「対策を考えるという手法」である限りは「ある意味では、それしか方法がない」と多くの人が考えるのだろう。すなわち「痛みを伴う改革路線という方向」に進むしかないという事である。

 Kは「何となく財政赤字が消滅していく方策」として「相続税制の抜本改革」を主張している。それは「被相続人の最後の面倒を見た(原則として同居した)家族(血縁は無関係でも)が、生活に必要な分の相続は認める(非課税)が、それ以外は100%課税で、老人ホーム等の施設での死亡は全て国庫行きであり、遺言などは考慮するが上限を設定する」というものである。

 これ一つで
「赤字公債が国民に対してされている借金である限り、必ず消滅する」また
「親の財産目当てのニートやフリーターの減少に繋がり」
「使い切れない財産を有しながら更に財を築こうとする。資本層の貧困層の圧迫を減少させ」
「老人の貯蓄思考による経済の歪みを是正し、デフレの解消に繋がり」
「複雑な相続制度による親族間の不毛な争いも減少し」
「相続条件が最後の面倒を見る事なので、老後の親の面倒を見ようという人も多くなる」
と予想される。「百利あって一害無し」とKは思っている。
世の中は「公平・公正・透明」に振れているのであるから、親の財産という要素は明らかに「不公平」な要因になるのであるから、いずれにしても「是正の方向で考えなければいけない」
Kに言わせれば「親孝行をないがしろにした者に相続権などなくて当たり前」である。

資本主義社会においては「拡大できなくなった企業」はジリ貧から倒産に至る。その過程で「過密長時間労働」「リストラ」「借入金の不良債権化」「自殺者」などの多くの不幸を周辺にバラマキ、倒産した時にも多くの失業者を生み出し、場合によっては連鎖倒産なども引き起こす、雇用保険制度にとっても大きな負担だし、税金に対する負担も少なくはない。つまり『倒産があまりない社会』が良い社会だろうと思う。

前に大阪タクシー戦争の事を書いたが、タクシー会社に勤める人の家族は『離婚して生活保護を受けたほうが良い』という笑えない状況まで来ている。それをかろうじて防いでいるのは「恥を知る日本の文化」だろうと想像するが「恥を忘れれば、生活保護者が大量に増える」という事もありえる。「ニートと呼ばれる人達には『恥』などという概念が従来の概念とは違ってきている事を感じる」

更にいえば「犯罪者も増えてきている。」まあ、普通に働いていても食うのに四苦八苦であるならば「一発勝負の賭け」で犯罪に走ろうという気持ちも起きて当然である。失敗しても「国の施設の中で食わせてもらえる」のである。

このように考えていくと、小泉政策の方向では破綻が迫ってくるという気がする。多くの庶民にとって「破綻してしまった方がマシ」と思われるような状況には既に片足突っ込んでいる。その状況は「資本主義社会という社会を維持しようとする限りは、悪化はしても改善はしない」のだろうと思う。

とは言え、郵政民営化法案が通過するまでならば「まだ、対策はあったのである」リフレ経済政策に進み、好景気で税収のUPを目指し、無駄な歳出と必要な歳出を区別して歳出を削減し、郵政資金を国家戦略の資金として「国が本気で運用を考えれば」経済の拡大は不可能ではなかったのだろうと思う。

しかし「自民党造反組」と呼ばれる人達を国民が「見捨ててしまった」事によって「国民は自分たちの首を絞めるという方向を選んでしまった」
こうなると「もう、資本主義を維持する事が前提となる『対策』ではどうにもならない」今後はGDPは増えることを前提にはできないからである。

Kは前から主張しているが「資本主義と社会主義の良い点を組み合わせた新しい社会体制の構築に進まなければ『庶民は生き地獄を味わう』事になる」と思う。実際の例としては「北欧型の社会体制」である。その上で「アジアの諸国と仲良くする」ようにして「アメリカとは重視しながらも一定の距離を保つ」ようにすべきである。
憲法は「経年疲労もあるので改正するならば、改正も仕方がないとしても『アメリカの戦争を手伝うための改正』ならば、必要はない」

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