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(回答先: 半分は理に適っていて半分はワヤクチャのような気がします。 投稿者 あっしら 日時 2005 年 10 月 14 日 14:32:32)
信用の乗数や、バブルのｋを批判していたかたとは思えません！！
みそこないました！
＞日本円が安く裁かれていきます（世界の通貨は高くなった円と交換することにより、
＞自国通貨を多量せしめることができます）。
「日本円が安く裁かれていきます」というのは、今後円安が進むということでしょうか？
１ドル１１０円から、１ドル１００円に円が上昇すると、１００万ドルで１億１千万の資産（国債や株など）を買うと、円高になった時売って、ドルに変えると、１１０万ドル手にします。売却益が１０万ドル発生していることになります。
このように通貨高期待があると、その国への投資が増えます。しかし、先ほどの取引では、銀行の保有のドル資産を円安の時より、１０％増しで、渡すことになり、ドルの本来保有していた価値が１０％増したことになります。１００万ドルで、１００万ドルの対価となるのが、価値の均衡です。つまり、安く裁かれるとは、１億だった資産が１億１千万（出さないと買えない）の価値になってしまうことです。売り手が損することになります。価格が投資の成功で上がったとしても、本来その価格に対して有していた価値が減額するわけですから１００万ドルで、１１０万ドル持っていかれたとなるわけです。不足した分、ドルを調達するのに、円を多く換金しなければなりません。しかし、円高になると、外国の資産が安く買えるので、支払いは少ない支払いで、多くのドルが変えることになり、ここら辺では、イーブンですが、円高で日本保有の米国債が円立てで計算すると、その価格が下がってしまい、投資による、損が発生します。
どの値をレンジ内（例えば、１ドル１０５円〜１ドル１１５円など）とするのかは、近年の取引から推測するものでしょうが。
長引くドル安の影響で、アメリカは海外への投資ばかりを優先させていきました。そのお陰で、内需空洞、投資優勢がアメリカの現状だと思います。投資を守って、従業員を切り捨てたのです。投資とは借入れですからね。借金を株で返済するなんて、方便もいいところです。株を買うことが、社会を支えるのではなく、金持ちをなんとかだまして、現金を奪い取っているだけに過ぎません。過剰投資のツケをどこかに支払わせようと必死なのです。
＞過剰投資を働いた国は暴落の危機に瀕します。
＞なぜなら、資金に困窮した銀行（国債保有者）が国債を売って現金に変えてしまうか
＞も知れないからです。
＞現金を用意せよと日銀に申し立てる構図となります。
＞「暴落の危機」は通貨価値の大幅な下落という危機と読み取ります。
しかし、過剰投資を行ったらそうなるという論理が不明瞭です。
この場合の過剰投資とはインフレ期待の投資をいいます。この株高に影響され、買い手が増え、含み益を得ることを目的としていますが、資産と負債のバランスを整えているだけで、裁定取引（コンピュータの電子取引）であり、口座内を活発に駆け巡っているだけに過ぎません。経済社会への循環は資産を売却し、口座から現金を引き出して、はじめて還元されるものだと理解しています。
インフレで買い越して、デフレで、売り越している現状から推測して、売却して、現金化することを目的としていないのは明瞭です。多額の現金を借り入れるとき、銀行では貸してくれないので、証券や社債を発行することによって、一般融資を募るのが投資のあり方だと理解しています。
バブルのツケで、借金が雪だるま式に増えていっただけなんです。
返済は不可能の値まできています。現状維持のための一般融資公募です。どの企業も限度額ぎりぎりまで借りています。
インフレで、通貨価値の減少を招きます。付加価値を創設したところで、支払いは一般市場ですからね。担保価格が上がるので、銀行や、投資家のためだけにインフレは存在するのであって、物価が上がって喜ぶ企業者はいません。
日銀券を市場に振出しても、インフレがおこれば、紙幣は資産に消えてしまいます。デフレが起こって、株から消費に向いてくれることを期待しています。
物が売れないから、少量しか作らない、少量しか作らないから、リストラ、工場閉鎖。悪循環です。
私の経済理論としては、インフレで預金の減少。デフレで預金の増量が成立すると、考えています。株のような預入金を増やしたところで、インフレに紙幣を多く割かれてしまったら、利益率も悪くなります。物価高で住宅ローンの実質価格が高騰したのも一般家計に大打撃です。商業用地は売れ残りを多く抱えています。国家保有地を安く放出したところで、借り換えがおこるだけでしょうね。物価が下落過程でも、売れると思います。インフレは投資家のためにしか存在しません。
流通されている経済学の本はデフレ脱却のためにどうするべきだと論じた本が殆どですが、雇用の安定にも、預金の拡大のためにも、所得格差を減らすためにもインフレは悪材料です。因みに、博士号を取るための論文も、資産家を絶賛させるような論説を書かなければならないので、経済学者の本は資産家のためだけの本と理解していいでしょう。
あんなので、景気が良くなるワケじゃありませんが、彼らの言う「景気がいい」は、株が上がることを言います。完全二極化社会です。
共通項のないスタグフレーションだと理解しています。これ以上借金を増やしてどうするんだ！と、一般庶民は考えていますが、郵政も民間並みの運営を行うことで、投資拡大期待で喜んでいる方々です。
どれだけ、グルーグマンのインタゲを非難しても、原材料の高騰から、インフレを起こす気でしょうね。そのためのＢＳＥ問題であり、鳥インフルエンザです。検査代が原材料費に上乗せされます。消費税増税反対の逆襲でしょうか？
どの準備金だとかの説明はパスします。民間銀行は、日銀積立金不足でよく、保有する国債を売却します。
（金利が上昇すれば損をし、金利が下降すれば得になる）
この通りで、どこから資金を得るほうが得なのか、という経済指標しか、資産家、金融関係者の頭の中にはないのでしょうね。
＞積立金（マネーサプライ）の枠内での運用が銀行法（BIS法）だとすると、積立金を
＞上回ると債務超過となります。この地点で倒産ですね。
＞この部分は意味不明です。
「積立金（マネーサプライ）」というのはどういう意味ですか？
ＢＩＳ規制の基本は自己資本率ですから、積立金の枠内という表現は曖昧に過ぎます。
＞「積立金を上回ると債務超過」は、累積損失が資本を超えたり「資産価値−債務」のマイナスが資本を超えると債務超過になるという意味なら了解です。
積立金（マネーサプライ）の記述は完全なる誤りです、正しくはベースマネーでした。
日銀の運用形式に関しては私のＨＰよりhttp://www.geocities.jp/hcyym228/6p.html
ここに説明があります。
＞国債を時価会計で評価すれば国債価格の暴落が債務超過につながる可能性がありますが、日本国債はゼロリスク（債務は必ず履行される）ですから時価評価する必要はありません。国債から得られる利息がその購入資金となった預金に対する支払い利息を超えるている限り、銀行が損をすることもありません。
これが、私が推測するユダヤの経済の原則です。国債が２００８年にデフォルトすると（この年の満期国債を工面する資金がベースマネーオーバーとなる）、積立金（ベースマネー）のための資金が不足し、銀行は株を売却するかも知れない。積立金の不足は預金保有機構としての経営が行えない罰則があります。いわゆる倒産ですね。
国債の暴落はこの積立金不足が原因じゃないでしょうか、これもユダヤ経済学なんですけどね。過剰投資（返済を引き延ばしにした結果、投資額が膨張してしまい、どれも有効とは思えない）のツケを誰がかぶるか、ですね。
ベースマネーオーバー（自己資本比率）に関しては調査中です。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。