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(回答先: このニュースを読んで思い出した有名なジョーク 投稿者 デラシネ 日時 2005 年 10 月 14 日 11:12:56)
【ワシントン笠原敏彦】ブッシュ米大統領は13日、イラク駐留米軍と公開のビデオ会議を行い、憲法草案の是非を問う15日のイラク国民投票に向け「予想以上」に準備が整っていることをアピールした。しかし、会議は脚本通りの「政治ショー」との批判が噴出。米国内で駐留米軍の早期撤退を求める声が高まる中、国民投票を成功させ、撤退に向けた「出口戦略」にめどを立てたいブッシュ政権の危機感を露呈する形となった。
ビデオ会議に登場したのは、フセイン元大統領の地元ティクリートに駐留する陸軍第42歩兵師団の米兵10人とイラク兵1人。ブッシュ大統領の質問に対し、兵士らは口々にイラク人治安部隊の訓練が順調に進んでいることを強調し、「我々は投票準備ではイラク軍を支援しているだけです」「国民投票の成功を喜び合うことが待ちきれない」などと答えた。
しかし、質問は事前に兵士らに伝えられており、CNNテレビは「(演出された)リアリティー・テレビのようだ」と評した。イラク民主化への期待感がしぼみ、駐留米軍の早期撤退を求める声が高まる国内世論に過剰に反応したものと見られる。
今夏以降の各種世論調査によると、米国のイラク政策を支持する国民は3人に1人まで低下。「我々はイラク戦争で毎月50億〜60億ドルを使い、(03年3月の開戦以来の)米兵の死者数は1950人を超えた。しかし、出口は見えていない」(民主党の有力者、リチャード・ダービン上院議員)との指摘が、米国の直面する問題の深刻さを端的に示している。
ブッシュ政権は国民のイラク政策への支持をつなぎ留めるため、憲法草案の国民投票と年末の議会選挙という政治プロセスを日程通りに「成功」させ、早ければ来春とされる駐留米軍の一部撤退開始にめどを立てる必要に迫られている。
毎日新聞 2005年10月14日 11時43分 (最終更新時間 10月14日 12時11分)
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051014k0000e030043000c.html