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Kは前から「国家破産」の危機を警鐘してきた。
最近は様々なメディアでも危機に目を向けつつある。一部の人は「それは犯罪だ」とすら酷評しているが、それでも前に比べあきらかに論調が違ってきている。
「前は増税に繋がる主張」とされていたが、最近では「可処分所得が増えるなら増税も可」なる意見になっているし、「エコノミストが主張するなら良いがKの様な者が主張するのはペケ」なる意見も主張されている。
なんでもそうだが、限界を突破すれば破綻せざるおえない。現実に破産した国家は存在するし、日本は徳政令の前科を持っている。
独自の通貨を持ち、通貨発行権を有する日本は破産し難いのは確かである。しかも対外貿易は「黒字」なので普通なら「国家破産はありえない」というのは当然である。
しかし、どんなに完璧な防衛体制を持つ要塞でも、それをコントロールする「人が馬鹿なら」あっさりと瓦解する事もある。
今後4年は衆議院選挙はないが「国家破産を招きそうな自民党の支持率を落とす」事で新たな展望も開ける可能性はある。
国家破産を叫ぶから国家破産するのではなく、国家破産に目を閉ざすから、危機が拡大するのである。