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どうも日本の国民は徹底的に思考能力が欠如しているようである。もちろんＫもその内の一人である。
とりあえず、下記のＨＰを読んで貰いたい。（全部を読むのは大変なので眺めるだけ）
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/index.htm
服部信夫さんは何者かは知らないが、まあ、たいした者ではある。
Ｋが読んだ限りの感想では、大まかには「正しい事を主張している」感じではある。
Ｋが見る限りでは、最近まともなコメンテェターは森永卓郎氏くらいかな〜とも思っているが、森永氏にして解決策は「年収300万円に適応しよう」と言う物である。これは言い換えれば「日本をあきらめよう」と言う事でもある。
日本の借金はほぼ1200兆円という意見もあるし、先般の選挙時の放送では1007兆円とされていた。金額的な物は諸説あるので「見方によって」という面はあるが、それでも『尋常ではない天文学的金額』である事は間違いない事は確かだろうと思う。
Ｋも色々と主張してきたが、服部さんのＨＰを読んで一つの気付きを得た。
それは「チマチマと改革したって全く無駄」だろう。と言う事である。例えば、日本は先進諸国に中では「一番公務員数が少なく、福祉も最低である」しかし「課税最低額は最低で累進課税はアメリカ並みに低い（低所得者に重く、高所得者に軽い）」データがある。
つまり、これは日本は世界一の小さな政府になっていると言う事なのだが、それにもかかわらず、郵政民営化選挙は自民党の圧勝で「更に小さな政府を国民が選択した」という事である。これは色々な要因があるが、一言で言えば「国民全体が、自己本位で他人への配意を忘れ、ワガママになっている」と言う事だろうと思う。
現在は少子高齢化、ニート問題、不景気対策、教育問題、国際的リスク管理（集団的自衛権）問題と金の掛かりそうな問題が山積している。その暴風雨の中で「財政再建と政府のスリム化（と言えば聞こえは良いが、要するに責任放棄）」をしようというのだから、こんな物は「無理に決まっているのである。」
前にも主張したが小泉改革は自己破産した人が「私が破産したのは企業が多すぎる給与を支給したためで、余った銭でパチンコをしすぎたためで、給与を下げてくれれば立ち直れます。」という種類のしているのと同じである。こんな理論が国民に支持されるのでは「絶対に財政再建は無理である」
Ｋは前から「死亡時清算制度（相続税原則100％）」を主張しているが、郵政民営化によって「郵貯資金が外資に流れ出せば」、Ｋの案でも財政再建は厳しくなる。
ワヤクチャさんと糸さんが郵貯から外資の問題で「なんかあやしい議論をしているが」現在の日本の純粋金融業（銀行、郵貯）は「積極的に定期制貯金を集めようとしない」それは「資金の運用リスクが見極めれないので、運用ができない」からである。当然ながら、民営化された郵貯・簡保は「現金で支払いたがる。（最近郵貯は再預入を奨励しない）」
すでに資金を持っているだけでは「リスクのみが増大する時代になってきているので、郵貯もスリム化」の方向だろうと思う。
今、資金を集めたいのは外資系銀行であり、外資系保険会社であり、投資系会社だろうと思う「誰が考えたって、郵貯資金は外資に食われるのが当然」だろうと思う。
それでも、外資が日本に根付き「100年後もキチンとサポートを維持しているのならあまり問題はない」しかし、倒産して本国に撤退されるのでは「利用者は泣き寝入り」になるから問題視しているのである。ＫはＥ電とか言う電気量販店でＰＣを買ったのだが、その店は１年は持たず撤退した。「責任者出てこい〜！！」と言いたい。
で、話を元に戻すわけだが「こうなれば、単年度均衡税制制度しかない！」とＫは主張する。簡単に言えば「所得税を可変（もちろん上限はもうける）にできるようにして年度中に調整できる」と言う事である。
簡単に説明すれば「旅行の幹事は臨時徴収できる権利を持っている」のと同じで、消費税による予想税収とか、その他の臨時の出費について「ある程度、直接税率の可変で対応できる制度」を制定するのである。で、真っ先に適用するのは「法人税」においてである。
このご時世に「収益が上がっている」というのは「労働者より労働時間と給与面両面において詐取しているのと同様」なので容赦はいらない。何なら「国民投票で法人税の可変制度」を問うてみても良いが、ズルして出した儲けは「労働者に還元するのが当然」だろうと思う。
で、人間には生活に最低限必要な物というのがある。ここは国営化すべきだろうと思う。「電気・ガス・水道」は郵政と違って「未利用者」は、ほぼいない。
ここは実際には競争も少なく、絶対に必要なライフラインなので国が責任を持って供給すべきだし、また、しなくては困るのだろうと思う。
増税には国民の反発が多い、そもそも、日本の課税最低収入から判断すれば、これからは多くの家庭から税収は上がらない事になる。所得300万以下の世帯が激増するという予測がある。つまり、サラリーマン増税は現在世界でも一番低い最低限を更に下げなければ効果がないように社会構造が変化しているし、消費税は「代替え品への切り替え等」でさらなる不景気を生む
それでも、必要な財源の確保は何とかするしかない。・・・とすれば、ライフラインを押さえ、その料金を調整して税収の確保という手段も必要だろうと思う。もちろん、国民の負担は極力抑える努力義務は必要である。
それにしても、日本は貿易的には黒字である。社会福祉という面では日本は最低ラインらしい。住む家は諸外国に比べ狭い。労働時間は世界的にも最長に分類されている。・・・
それなのに「世界一国家破産に近い借金状況の国」になっているのは、日本の政治家がいかに無能だかの証明である。
中国はアメリカの石油生産拠点の買収に乗り出している。日本も「食料生産拠点を国家戦略として確保すべきである」
よその国の侵略を心配する前に「食い物の心配の方が先」である。食糧の貿易封鎖をされたら終わりの国で「誇りを持て」などと言っても駄目である。
食料の生産拠点の買収と確保をし、有事の際にも食料は心配がないという戦略的視点を持ってこそ「世界のグローバル的市場戦争に参加できる」のだろうとＫは思っている。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。