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2006.4.27（その１）
森田実の言わねばならぬ［64］
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02614.HTML
「光と影 小泉政権５年」と朝日新聞（４月26日朝刊、１面の見出し）はいうが、「光」はどこにあるのか／朝日新聞よ、曖昧な表現はやめてほしい!! 戦後の朝日新聞のように毅然とした報道をすることを望む。
「木に縁って魚を求むるがごとし」（孟子）
［誤っている手段方法では絶対に目的は達成できない、という意味。小泉構造改革は失敗だった］
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朝日新聞は４月26日付け朝刊の１面で、「この５年の変化」（各データは官庁や東京商工リサーチなどから）を(1)「暮らしはよくなったか」、(2)「将来不安はないか」、(3)「地方は豊かになったか」、(4)「信頼される国になったか」の４項目に分類して整理している。
第一は、(1)「給与」は悪くなった、(2)日経平均株価は３千円ほど上がった、(3)完全失業率は0.7％改善された、(4)企業倒産件数は減少した――となり、一見良さそうに見えるが、一皮むけば悪いことばかりだ。 日経平均株価が上がったことで得をしているのは米国企業が圧倒的に多い。日本の株式市場はもはや米国ファンドに握られてしまっている。米国企業が儲けているのだ。
失業率の問題だが、表面上は改善されたように見えるが、実態は悪化している。正規雇用が減り、フリーターが非常に増えている。フリーターのなかには半失業者が少なくない。雇用の実態は着実に悪化しているのだ。数字のトリックに注意しなければならない。
企業倒産件数が減ったように見えるが、いままでがひどすぎたため、減少しているように見えるだけである。中小零細企業の経営実態はさらに悪化している。
第二の「将来不安」の問題では、(1)生活保護世帯数は急増している。(2)自殺者は増えている。悪くなるばかりである。
第三の「地方」については、都道府県別有効求人倍率を取り上げ、上昇している数字を示しているが、正規雇用が激減しフリーターが増えている状況下での有効求人倍率の増加の意味するものは、「生活できないほど給料が少ない生活不安定なフリーターの急増」である。
第四の「信頼される国になったか」で取り上げているのは、中国と韓国との関係だが、ともに悪化している。ブッシュ政権に従属し米国一辺倒で動く小泉外交が失敗したことは、もはや隠しようがない。一部マスコミは、反中国ナショナリズム、反韓国・朝鮮ナショナリズムの立場から対立・紛争を煽り立てているが、危険極まりない挑発行為である。百害あって一利なしである。
日本社会全体を見渡すと、(1)犯罪が増えている。(2)交通事故等の人為的な災害が増えている。(3)社会が冷たくなり、助け合いの精神が衰えている。「自分さえよければよい」という考え方が広がっている。これは日本社会が劣悪化していることを示すものである。小泉内閣が登場してから日本はひどくなった。
小泉内閣の５年間、日本社会は劣悪化した。これが小泉構造改革の悲惨な結果である。
小泉構造改革がもたらしたものは、幸福な日本社会の破壊であり、不幸の拡大再生産であった。これを「成功」と呼ぶ者は大嘘つきである。
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