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言論の自由を最も重視すべき、また、権力の監視を重要な任務の一つとすべきマスコミが、全く共謀罪について報じようとしない。
私の見落としもあるかもしれませんが、かの悪名高き治安維持法よりも悪法であると言われる共謀罪については他の何よりも大きく取り上げるべき問題だと思います(もし報道しているとしても見落とすほどの小さな報道で済む問題ではないしそんな報道ではほとんど意味がない)。
それなのに、竹島問題や、耐震偽装や、中学生少女殺人事件や、天下り問題などに「興じて」いる。
昨日のNHKなど、教師に対する振り込め詐欺という、何も今日始まったことではないらしい問題について特集として取り上げていました。
共謀罪は、成立してから騒いでももうどうにもならないものだと思います。
それについて、25日に審議を強行する可能性大というこの時期にマスコミで取り上げなくていつ取り上げるのでしょう。
反政府的立場でない人、また、反政府的立場でも、眉をひそめつつも、黙ってやり過ごそうと考えている人にとっては、共謀罪が成立しても別にいいのかもしれません。
しかしそういう、事なかれ主義の末路は何か。
第二次世界大戦で既に経験済みなんじゃないでしょうか。
マスゴミも、事なかれ主義の国民も、考えを改めてもらわないと困ります。
そのツケを払わされるのは、まっとうな批判精神を持ち、行動している、我々反政府的(しかし真の意味で愛国的)活動家なのですから。