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2006年04月02日午前2時 掲載
http://www.jca.apc.org/~yyoffice/kanjirukoto18AkahataHoudou.htm
3月31日（金）の共産党機関紙『赤旗』の1面トップには、左のように、防衛庁が、三菱重工業、川崎重工業、三菱電機、日本電気、石川島播磨、東芝、小松製作所、富士重工業など、日本の大軍需産業各社から職員を受け入れ、それに「日当」として一人当たり、平均十万円を支払っていた、という驚くべき記事が載っています。
それによると、30日の参議院外交防衛委員会での日本共産党、緒方靖夫議員の質問に対し、防衛庁の佐々木達郎参事官は「労務借り上げ」の上位五社（2004年度）の合計だけでも、のべ約2万8千人もの職員を受け入れており、その日当の総額は29億円に達することを明らかにしたというのです。緒方議員が、平均すれば一日当たり10万円を超える日当になるとただしたのに対し、同参事官は、そのような金額になる」と認めた、という記事です。
この記事全文は、『赤旗』のホームページで1週間の間は全文が掲載されていますから、以下を直接ご覧下さい。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-31/2006033101_01_0.html
防衛庁幹部の天下り先になっているこれら大軍需産業から、防衛庁が職員を雇い、それに一人当たり、1日10万円を支払っていた、というこの腐敗、癒着ぶりのひどさは、怒りよりも先に、あきれ返るばかりです。
『赤旗』は、これをトップ記事とし、日歯連事件で、東京地裁が村岡元官房長官に無罪を判決したということがその次の見出しになっていました。
私は、この防衛庁問題を、一般商業紙がどう扱ったかをみてみました。まだ『朝日』しか当たっていないのですが、『朝日』の1面トップは、日歯連事件裁判の判決についての記事でした。それで、1面全部、ついで、2面と、全部の紙面から探したのですが、この緒方議員の質問と、防衛庁参事官の答弁についての報道はどこにもありませんでした。これにも驚きました。この日に、参議院の外交防衛委員会が開かれたという記事さえないのです。偽メール事件では、事細かに議会その他でのやりとりを逐一報道した新聞なのですが、この防衛庁のひどい腐敗ぶりを一切無視するというのはどういうわけでしょうか。内容がどうであれ、共産党議員の質問によるものは、報道しない、ということなのでしょうか。
『赤旗』をふだん読んでおられない方も、こういう事実を知っておいて頂きたいと、記した次第です。
1990年12月発行の『朝日人物事典』（朝日新聞社刊）より
吉川勇一 よしかわ・ゆういち
1931．3．14.―
市民運動家。東京都生まれ。1952（昭27）年東大を退学処分。在学中に離島や山村調査を通じて民俗学に関心を持つ一方、朝鮮戦争から講和・日米安保条約締結という戦後政治の反動的再編期に東大学生自治会中央委員会、全学連、日本平和委員会などで活躍し、理論と実証と実務を兼備した戦後派リーダーとして注目された。51年東大学生自治会議長となり、ポポロ事件で官憲と闘う。63〜64年の原水禁運動の方針の相違から日本共産党を除名、その後べ平連に参加、66年から74年の解散時まで事務局長役を務める。べ平連は米紙への反戦意見広告、ティーチイン、脱走兵援助、『週刊アンポ』発刊などのユニークな活動で広範な支持を集めたが、この間の吉川の尽力は大きかった。予備校教師をしながら、80年小田実らと「日本はこれでいいのか市民連合」を、88年には「市民の意見30の会」をつくり、社会変革と未来像を探る新政治勢力としての市民運動の形成に努力している。
（吉岡忍）
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