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(回答先: [ＮＨＫ]国費投入で国際放送強化？/毎日新聞 投稿者 white 日時 2006 年 3 月 13 日 23:24:30)
□受信料制度が危ない ＮＨＫ国際放送にＣＭ容認・税金投入 [JANJAN]
http://www.janjan.jp/media/0603/0603120724/1.php?PHPSESSID=2e668180f9c871ce3ae09b1231373197
受信料制度が危ない ＮＨＫ国際放送にＣＭ容認・税金投入 2006/03/14
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３月９日の「竹中懇談会」（※編集部注）は、ＮＨＫ国際放送で財源の一部に広告放送の収入と新たに税金の投入も認める方向で、意見の一致を見たという。先月１０日の小泉首相の竹中総務相への「国際放送を強化せよ」という指示に従ったものだ。
先月後半には、政府・自民党の「ＮＨＫ広告放送容認」の動きに民放業界の首脳があいついで反対を表明、放送法が定めている「ＮＨＫ＝受信料、民放＝広告」の二元体制維持の原則に反するとして警戒感を強めていた。
１０日の衆議院総務委員会に参考人として出席した橋本元一ＮＨＫ会長は、国際放送はあくまで受信料を当てて拡充するという考えを示している。しかし、国際放送の拡充は受信料収入でまかなうにしては、荷が重過ぎることも明らかだ。
ＮＨＫはラジオの国際放送ばかりでなく、テレビでも「ワールドＴＶ」という海外向け放送で、１８０か国、７２００万世帯が受信可能な海外向けのテレビ放送サービスを実施中だ。しかし、国際放送が世界中をカバーするにはほど遠い実情にある。日本のテレビ放送を、世界中の家庭に届けるには莫大な経費がかかるからだ。
「受信料収入でどこまで国際放送を拡充できるか」が問われる問題では、このテレビ国際放送にともなく負担増が一番の難問だ。
第一に多くの外国語に対応して番組を作り分ける手間のかかる制作費用であり、第二に、ラジオの短波放送より多くの費用がかかるテレビの衛星中継や地上電送のインフラ整備負担だ。
テレビ放送は、短波ラジオには比較にならない多くの中継所が必要だ。放送が衛星中継やマイクロ回線を経て、各国に届いても、そこから先番組を家庭に届けるまでの伝送路の確保が大きな負担になっている。地上の中継点から先は、それぞれの地域の現地放送局やケーブルテレビに協力を要請して、ＮＨＫの番組を家庭まで届くように電波にのせてもらわなければならないからだ。
これらの費用をすべて現在の受信料収入で負担する、というのは難しいとなれば、拡充を考えるにはこの際新たな財源を考えざるをえない。
ここに、「竹中懇談会」で「ＣＭ容認」や「税金投入」の論議がでてくる背景がある。
しかし、ＮＨＫの国際放送の原則は、あくまで受信料による放送だ。私はこの一線は守るべきだと思う。
ＣＭ容認も問題だが、税金の投入はもっと心配だ。これまでも政府の国際放送助成のありかたには疑問の声があったが、本格的な税金の投入ということは、国が晴れてスポンサーになるということにならないか。ＮＨＫにＣＭや税金を入れて、受信料制度が保障している放送の中立性を損なう心配はないのか。
また、受信料がタテマエの財政基盤に、一部とはいえ広告や税金を入れることになれば、受信料制度そのものの崩壊につながるおそれはないか。
このまま、国際放送についてソロバンづくで議論が進み、「広告放送容認」「税金投入」が通れば、受信料制度の根本的な見直しにつながるのは必死だろう。その意味で、首相の国際放送強化発言に無原則に乗る国際放送拡充論は要注意だ。
先日も指摘したが「竹中懇談会」のねらいは、本丸の受信料制度の一角を崩すことにあることは明らかだからだ。ここをゆずれば、受信料制度崩壊の蟻の一穴になるだろう。
ＮＨＫに視聴者が認める範囲でできる国際放送とは、どういうものになるか、今こそ慎重に議論をしなければならない。
(桜木七郎)
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※ 竹中平蔵総務大臣直轄の私的懇談会「通信と放送の在り方に関する懇談会」
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。