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今日のマスコミ 2006/03/11 [JANJAN]
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投稿者 white 日時 2006 年 3 月 11 日 11:51:38: QYBiAyr6jr5Ac
 

□今日のマスコミ 2006/03/11 [JANJAN]

 http://www.janjan.jp/media/0603/0603110656/1.php?PHPSESSID=2e668180f9c871ce3ae09b1231373197

「今日のマスコミ」3月11日 2006/03/11
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●耐震強度が偽装されていた川崎市のマンション「グランドステージ(GS)溝口」の建て替えが、国の計画に頼らず、民間業者を活用する独自の案で行われることになった。
 【国土交通省は建て替えを都市再生機構に委託し、各部屋の面積を狭くする素案を示しているが、今回の建て替え案では住民の追加負担を国交省の素案より、1世帯あたり1000万円程度軽減できるという】(朝日)うえに、部屋の広さも現在とほぼ同じになるそうだ。【今回の偽装問題で、分譲マンションが建て替えに踏み切るのは初めて】(読売)のことだが、国の案より有利な条件でできるとなれば、これからの建て替えにも影響を及ぼすことになるだろう。
 http://www.asahi.com/special/051118/TKY200603100288.html

●【インターネット関連企業「ライブドア」の粉飾決算事件に絡み、同社がスイス系金融機関などに開設した複数の海外口座に一時、200億円前後の資金がプールされていたことが関係者の話で分かった】と、『読売』が伝えている。【匿名口座などを利用し、資金の隠ぺいを図った可能性もあり、東京地検は外交ルートを通じてスイスの捜査当局に捜査共助を要請】(同)した。
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060311it01.htm?from=top

●東シナ海のガス田開発問題で、中国が示した共同開発案を【協議後に日本側交渉団が精査したところ、一つは「翌檜(あすなろ)」(中国名・龍井)の北に位置し、日中中間線の日本側で、日韓大陸棚協定に基づく日韓共同開発区域内だった。もう一つは尖閣列島の北で領海(同島から12カイリ・約22.2キロ)すれすれの日本の排他的経済水域(EEZ)内だったことがわかった】(産経)

 これについて『産経』は【中国は日中中間線より中国側の海域については一切、共同開発する意思がないことを示したものといえる】と指摘し、交渉担当者に説明されて【安倍氏は「尖閣列島も日韓共同大陸棚も全く問題外の提案だ。なぜその場で中国側に突き返さなかったのか」と強く叱責したという】と伝えている。
 http://www.sankei.co.jp/news/morning/11iti001.htm

 もう少し冷静な報道をしているのが『読売』で、【中国側が示した2海域における共同開発提案が、(1)南部案は、尖閣列島と日本の領海は含まず、その北側に隣接している海域 (2)北部案は、日本が共同開発を求めている「翌檜」(中国名・龍井)に隣接する海域−−であることが10日判明した】とし、【日本政府は中国提案を受け入れない方針を決めているが、全面的に拒否して突き返すか、翌檜の共同開発について中国側の真意を見極めるか、対応を協議している】と伝えている。
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060310it07.htm

●中国人民解放軍総装備部科学技術委員会の汪致遠副主任(中将)が、中国初となる国産空母の開発計画を進めていることを香港紙に明らかにした(毎日)。【軍当局者が空母建造計画を認めるのは異例で、周辺国の警戒感が強まる可能性もありそうだ】(同)
 http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060311k0000m030096000c.html

●『朝日』の社説は、麻生外相が台湾を「国」と呼んで中国を刺激していることに【そんな大事な問題で、言い間違いを装うかのように「国」と繰り返し呼んで中国を刺激するのは、危険であるばかりか、外交として下策である。言葉を軽く扱う外交は信頼されない】と厳しく非難している。

 一方で、中国外相が小泉首相の行動を「愚かで不道徳」と述べたことにも言及。そして、【なんと不毛な応酬だろうか。こんな子供のけんかのようなことが続くのでは、外交と呼ぶにはほど遠い。両政府とも早く頭を冷やして、大人の対応を取り戻してもらいたい】と締めくくっている。
 http://www.asahi.com/paper/editorial.html

●今日の「イラクと自衛隊」情報
(1)イラク連邦議会選挙を受けた議会の招集が、12日から19日に延期された。宗派対立が激化するなかで「挙国一致内閣」樹立のための協議が難航しているためで、さらに【今後の協議が難航するのは必至で、正式政府発足にはさらに時間を要しそうだ】(毎日=カイロ)

(2)イラクの正式政府発足が難航していることで、【イラク南部サマワに駐留している陸上自衛隊の3月中の撤退開始が困難な情勢となってきた】と『毎日』は予測している。『産経』は、【日本政府は陸自撤収の「5月完了」を断念する方向で派遣中の部隊の後続となる第10次イラク復興支援群の5月派遣について本格検討に入った】と報じている。
 http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060311k0000m010091000c.html
http://www.sankei.co.jp/news/morning/11pol001.htm

(3)小泉首相が、イラク移行政府の大統領と首相、国民議会議長宛に、新政府の早期発足を訴える書簡を送った。【日本政府は、南部サマワに展開する陸上自衛隊の撤退判断の条件のひとつに挙げる「政治プロセスの進展状況」に危機感を抱いており、首相自ら努力を促す必要があると判断したものとみられる】(朝日)

(4)【ロイター通信によると、イラク中部ファルージャの検問所で10日、トラックを使った自爆テロがあり、イラク人警官など11人が死亡した】(毎日=カイロ共同)

●民主党は衆院千葉7区補欠選挙に、26歳の千葉県議・大田和美氏を擁立する方針を固めた(朝日)。送金メール問題で不利と判断して候補予定者が辞退したばかりの民主党だが、まさか、擁立の理由が「若さだけ」ということはないだろう。
 http://www.asahi.com/politics/update/0310/007.html

●日本航空(JAL)は、強い権限や責任を持たせた安全推進本部を4月1日に新設する。【実効性が注目される】(毎日)

●日本航空系のJALウェイズが今年1月までの10カ月間、乳児用の機内食に米国産牛肉を使っていたことがわかった(各紙)。【日航は輸入が禁止された03年12月以降「米国産牛肉は使用していない」と説明していたが、米国の機内食製造会社が混入させていた】(毎日)

(前屋毅)

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