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http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060304/mng_____sei_____005.shtml
自民懇話会で意見続出
自民党の新聞販売懇話会(中川秀直会長代行)は三日、党本部で会合を開き、新聞の割引販売などを禁じた「新聞業における特定の不公正な取引方法」(特殊指定)見直しについて意見交換した。出席者からは特殊指定を維持すべきだとの意見が続出。自民党はこの問題を党独占禁止法調査会で検討することにしている。
公取委は「多様な価格設定や値引きを全面禁止する法的根拠があるか疑問」などとして、制度見直しを行っているが、日本新聞協会は「販売店の寡占化につながり、購読料引き上げや戸別配達への影響を招きかねない」と反対している。
会合では「特殊指定がないと、資本力が強いところが(値引きを)やり、同一商品同一価格が崩れるという現実を踏まえるべきだ」「国民は宅配制度(の存続)を望んでいる」と見直し反対論が出た。
<メモ>特殊指定
特定業種での不公正な取引の防止を目的に、独占禁止法に基づいて公正取引委員会が禁止事項を指定すること。新聞販売に関しては、表現の自由や国民の知る権利を一様に守る観点から、(1)新聞社や販売店が地域や読者によって異なる価格を設定したり定価を割り引いたりする(2)新聞社が販売店に注文部数を超えて新聞を供給する−ことを禁止している。
このため、新聞社は販売店に小売り(再販売)をする際の価格を指定することができる再販制度を採用し、同一の新聞は全国どこでも同じ定価で販売される。
★マスメディアが小泉自公政権に従順な犬のような態度しか示せない一因はこれだったか。TVも新聞も(政官も含めた)利権の壁で守られている。それを崩すのは新興メディアとしてのインターネットだろうが、ソフトバンクも楽天も、その他の有象無象もホリエモンと似たり寄ったりの拝金主義者であり、多くは望めない。