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□今日のマスコミ 2006/03/01 [JANJAN]
http://www.janjan.jp/media/0603/0603010059/1.php?PHPSESSID=2e668180f9c871ce3ae09b1231373197
今日のマスコミ 3月1日 2006/03/01
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●民主党ガセネタ質問の永田寿康衆院議員は「謝罪」記者会見をしたが議員辞職はせず(各紙)
【「永田劇場」は学芸会レベルで幕を閉じた】(読売)
民主党は、永田議員を「党員資格停止6カ月」とし、野田佳彦国会対策委員長の辞表を受理。鳩山由紀夫幹事長は厳重注意の処分。「ライブドアの成長には闇の部分がある」「資金提供が武部氏の二男を通じてなされたのではないかという確証を得ている」と断言した前原代表は続投。
●前原代表は、菅直人元代表に国対委員長就任を打診したが【菅氏は固辞】(毎日)、【後任には山岡賢次副代表の就任が固まった】(産経)
●小泉首相は「謝罪会見」について「何をおわびしているのか、何が申し訳けないのかよく分からない。民主党、前原(誠司)代表には、もっとしっかりしてもらいたい」と厳しく批判した(各紙)
また武部幹事長は、「二男は永田議員に対して、刑事・民事両面で訴訟を検討中」と語ったが、今後、国会レベルでは「懲罰」問題が焦点となる。
●各紙も社説で一斉批判
・『朝日』【この執行部でもつのか】
【それにしても、何という言葉の軽さだろう。永田氏は謝罪の記者会見でもなお、メールの内容が事実である可能性はあると譲らなかった。ならばなぜ、何をわびているのかと疑問に思えてくる(略)いまの民主党に国民が抱いている感情は、不手際や責任回避への怒りはもちろんだが、何よりもふがいなさだろう(略)立て直しは容易ではない】
・『毎日』【これではケジメにならない】
【自民党などが懲罰を求めていることに、永田氏は「国会の結論に任せる」というが、事態の深刻さを考えるといさぎよく自ら議員辞職する選択もあったのではないか(略)民主党はメール騒動で失態の上塗りを続けた】
・『読売』【説明責任は尽くされていない】
【こんな程度の根拠と状況判断の下で質問したのでは、議員としての資質、判断能力を疑われても仕方あるまい(略)これで、納得が得られるだろうか。無論、100%確実な情報に基づく質問しかできない、というものではない。だが、根拠が乏しく、理が通らないと判断すれば、直ちに潔く非を認めるのも政治家として取るべき態度ではないか。民主党も、これで一件落着と考えるべきではない】
・『産経』【けじめにはほど遠い会見】
【民主党の問題処理能力の低さも露呈している(略)けじめはつけられていない。中途半端な幕引きではもはや済まない】
・『日経』【あまりにもお粗末な永田議員と民主党】
【あいまいな情報と不十分な調査で断定的な国会質問をした永田氏は国会議員としての資質や適格性が厳しく問われている(略)あいまいな情報で大げさな疑惑追及をすれば、国会は不毛なスキャンダル暴露合戦の場になって国民の信頼を失ってしまう。戦前の政党政治がそうしたプロセスを経て崩壊した教訓を与野党とも忘れてはなるまい】
●「小泉チルドレン」の母親が200万円の振り込め詐欺にあった。
被害にあったのは、自民党の大塚拓・衆院議員(32=比例東京ブロック)の母親(72)
【2月17日午後2時ごろ、東京都内にある大塚議員の実家に、息子を装った男から電話があり、応対した母親に、「借金の保証人になっていて、今日中に金を支払わなければならない」などと話したという。母親は、大塚議員からの電話と思い込み、指定された銀行口座に200万円を振り込んでしまったという。犯人が大塚議員の実家と知っていて電話をかけたかどうかは不明】(読売)
●ロッキード事件の「灰色高官」、加藤六月氏が28日午後10時39分、心不全のため死去した。79歳(各紙)
●JALの新町敏行社長が社長辞任を決断した。
6月末で退任し会長に就く予定で、後任は西松遥取締役(58)。代表取締役と造反役員の双方から退任者を出す「痛み分け」決着(各紙)
【西松取締役は資金調達担当で、主流の経営企画や営業、労務とは距離を置き、取引先の金融機関の信頼も厚い。「造反組」の批判対象にも入っておらず、社内外の理解を得やすいとされる】(朝日)
●陸海空自衛隊トラブル続発
(1)海上自衛隊:新たに、幹部を含む5人の私用パソコンからも「マル秘」情報がインターネットに流出していることが分かった(各紙)
海自は昨年12月と今年1月、隊員に「Winny」の危険性などの教育を行ったが【海曹長や他の海自隊員は「ウイルス対策ソフトを入れており安全だと思った」「昇進試験や勉強のため、資料を収集していた」などと話しているという】(毎日)
(2)航空自衛隊:私用パソコンから「Winny」経由で隊員約60人の個人情報などがインターネット上に流出していたことが明らかになった。
【空自での情報流出が表面化したのは初めて】(読売)
(3)航空自衛隊:第1補給処東京支処の徳永善久1等空尉(38)が
【2月25日朝、西武池袋線の石神井〜池袋駅間の電車内で、女子高校生に下半身を押し付けるなどの痴漢行為】(読売)で逮捕された。
●きょうの「イラク自衛隊」情報――各地で“内戦”が続いている。
(1)バグダッドでは朝から爆弾テロが3件起きたほか、米英軍兵士への攻撃もあり、少なくとも33人が死亡した(各紙)
(2)ジャファリ首相は、【アスカリ廟(びょう)爆破事件以降のイラク全土での騒乱による死者が379人になると明らかにした。またバグダッド中央遺体収容所によると、過去6日間、首都と周辺地域だけで334遺体を収容した。うちテロや暗殺などによる死者は8割程度という。同収容所は05年1年間で1万80体を収容しており、爆破事件後の収容数は、昨年の1日平均(約27.6体)の2倍を超える高いペースだ】(朝日)
●フィリピンのアロヨ大統領はクーデター計画再発防止のために【兵士や警察官など公務員全員に「一律1000ペソ(約2000円)を毎月支給する」】(朝日)と発表した。
●第28次地方制度調査会(首相の諮問機関、会長・諸井虔太平洋セメント相談役)が「道州制導入が適当」とする答申を決定、全国を9ブロック、11ブロック、13ブロックに分ける3案を示した(各紙)
住民にとってどんなメリット、デメリットがあるのか、さっぱり分からないが『読売』の、47都道府県知事を対象に道州制に関するアンケートによると【道州制導入に「賛成」と答えた知事は北海道、福岡県など22人で、「どちらかと言えば賛成」の5人を含む「賛成派」は過半数の27人となった。福島、兵庫両県は「反対」と回答。京都府、東京都など18人は態度を保留しており、地方の“温度差”が浮き彫りになった】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060301i101.htm?from=main1
●在外日本大使館の外交機密費(報償費)文書の非公開について、NPO法人「情報公開市民センター」が不開示決定の取り消しを求めた訴訟の判決で東京地裁の大門匡裁判長は「全面開示」を命じた(各紙)
●東京高裁の浜野惺(しずか)裁判長は、内縁関係にあるフィリピン人女性と日本人男性との間に生まれた男児(8歳)の日本国籍の確認訴訟で逆転敗訴の判決を言い渡した。男児側は上告する方針(各紙)
●北海道江別市で大学・短大を運営する学校法人「浅井学園」の校舎耐震工事偽装問題で、北海道警は浅井幹夫前理事長(57)ら3人を背任容疑で逮捕した。文部科学省から約5700万円の補助金を受けて実施した校舎耐震補強工事費1億3300万円のうち、少なくとも5370万円を自宅の改修費などに流用した疑い(各紙))
●愛知県尾張旭市の市立中学校の男性教諭(44)が教室内での生徒の会話を盗聴するためにICレコーダーを設置していたことが分かった。レコーダーは作動したが、録音状態が悪く聞き取れない状態だったという。
【この教諭は文化祭の運営をめぐり、担任する2年生の生徒と対立。生徒らが学年主任に相談することを聞き付け、盗聴を図ったとみられる。教諭は「どうしてこんなことをしたのか分からない」と話しているという】(産経)
●「新しい歴史教科書をつくる会」の内紛が発覚した。
【27日の理事会で八木秀次会長(43)、藤岡信勝副会長(62)、宮崎正治事務局長(56)が辞任したと発表したが、実際には3人とも解任動議が可決されて解任されていた(略)新会長の種子島氏は西尾元会長(引用者注:西尾幹二氏=70)の大学時代からの友人で「西尾院政」「藤岡前副会長の影響力は残る」との見方も出ている】(産経)
●きょうの「訂正記事」
・『産経』7面 【二十四日付の「香港主教を枢密卿に任命」の見出しと記事中で「主教」とあるのは「司教」の誤りでした。】
(松尾信之)