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□今日のマスコミ 2006/02/25 [JANJAN]
http://www.janjan.jp/media/0602/0602259836/1.php?PHPSESSID=2e668180f9c871ce3ae09b1231373197
今日のマスコミ 2月25日 2006/02/25
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●【真偽が問われた「送金メール」問題を取り上げた永田寿康衆院議員の進退判断を先送りした民主党執行部は、責任論がドミノ式に広がることを避けるのに懸命だ】と『朝日』が書けば、【執行部の対応の乱れは、党の迷走に拍車をかける恐れがある】と『日経』
『毎日』は、【前原氏に近い議員は、執行部全体の責任論について「また代表を使い捨てるのか。そんなことになればこの党はもうだめだ」とはき捨てた】と伝えている。
●迷走する民主党に対して自民党も「前原降ろし」はしない方針のようで、『産経』は【与野党に永田町特有の?打算?が働いた形で、民主党内からも「与野党なあなあの感じ」との嘆きが漏れる。メールの真偽すらうやむやになりかねない雲行きに、国民の政治不信は高まっている】と指摘する。
●民主党が【党の独自調査に基づき、送金メールの真偽についての結論を3月4日までに出す方針を決めた】と、『読売』は伝えている。
●ドンキホーテがオリジン東秀(東証2部)の買収を断念。ドンキホーテは、イオンが行っているオリジンのTOB(株式公開買い付け)に応じる(各紙)。【さらにドンキは、イオンのTOBに応じることで約64億円もの売却益を手にする。敵対的買収やTOB失敗後に市場でオリジン株を買いましたことでの企業イメージ悪化を食い止めた?効果?も大きい】(産経)
●ライブドアの平松庚三社長が記者会見し、コンプライアンス(法令順守)などの経営改善策を発表。しかし、【法令順守の強化策は一般会社なら当たり前の内容が並び、むしろ旧経営陣の「非常識経営」ぶりを浮き彫りにしただけに終わった】(読売)など、各紙とも低い評価の論調が目立つ。
●ライブドアグループの広告会社「ライブドアマーケティング」は、今月中に行うはずだった05年12月期本決算の発表を3月中旬に延期すると発表。【罰則は特にないが、延期は極めて異例】(朝日)
●【1971年の沖縄返還協定をめぐり、日米間の密約があったと証言している吉野文六・元外務省アメリカ局長は24日、密約を裏付ける米公文書が公開された2000年に、「(当時の)河野洋平外相から、密約の存在を否定するように要請された」と記者団に語った】と、『読売』が伝えている。これを、河野氏は否定しているという。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060224it13.htm
●今日の「イラク自衛隊」情報
(1)来月にも始まるといわれている陸上自衛隊のイラク撤退について『日経』は、【撤収は4−6月に2段階での実施を想定している】と報じている。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060225AT1E2400W24022006.html
(2)イラクでシーア派とスンニ派の宗派衝突が激化している(各紙)。【同国全土で続いているシーア派とスンニ派による死者は、24日朝までに約200人に達した】(朝日7=カイロ)
●林野庁がスギ花粉症対策事業の効果を誇張して発表したことについて中川農水相は、【林野庁の関係者の処分を検討する考えを表明した】(朝日)
●防衛施設庁が舞台の官製談合事件で、【元技術審議官の生沢守容疑者(57)=競売入札妨害容疑で再逮捕=が受注予定者を指定する「配分表」の作成を開始した04年1月以降の2年間で、談合により約165億円の公金が失われていたことが、毎日新聞の推計で分かった】と、『毎日』が報じている。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060225k0000m040142000c.html
●フランス東部で飼育中の七面鳥1万羽近くが死んだため、保健当局が鳥インフルエンザウイルスの有無を調べている。【確認されれば欧州連合(EU)内で鳥飼育場では初の感染】(朝日)となるが、早くも【農林水産省は24日、フランスで七面鳥が鳥インフルエンザに感染したとの連絡を受けたことから、同国さんの家禽肉と、フォアグラ(ガチョウの肝臓)など家禽の臓器の輸入を停止した】(毎日)
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060225k0000m020148000c.html
●日本経済新聞社広告局の男性社員が企業から掲載依頼を受けた法定公告を悪用して株式のインサイダー取引を行っていた疑いが強まったことについて、『産経』は社説で【すべてのマスコミ関係者は、この事件の重大性を真剣に受け止めなければならない】と指摘。
http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm
『朝日』の社説は、【同じ報道に携わる私たちも公正な市場の重要さを再認識し、日経新聞社での出来事を他山の石としたい】と謙虚。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
『毎日』の社説は【ライブドアを責められない】というタイトルで、【日経新聞が問われているのは、より深刻な言論報道機関としてのガバナンスだ】と手厳しい。
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20060225k0000m070133000c.html
●今日の訂正
・『日経』43面 【24日付「都立高入試1・32倍」の記事で、独自問題を作成した都立校の中に「隅田川」とあるのは「墨田川」の誤りでした】
(前屋毅)