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日本進出 韓国ネット新聞の勝算は『オーマイニュース』
新聞離れの若者つかむ
盧（ノ）武鉉（ムヒョン）大統領の誕生にも大きな影響を与えたとされる韓国のインターネット新聞「オーマイニュース」がソフトバンクと提携し、日本に進出する。「市民記者」による参加を掲げ、速報性や双方向性を生かして一日平均五十五万件のアクセスがあるというが、日本でも、かの国のように実力を発揮できる？ （ソウル支局 中村清、市川隆太）
■ソフトバンク資金面で連携
「外資の導入は世界進出を目指した戦略であり、既存メディアにも刺激を与えたい」
二十二日午前、政府庁舎が立ち並ぶソウル市中心部のオフィスビルに入居する「オーマイニュース」の会議室で、呉（オ）連鎬（ヨンホ）社長（４１）は国内外の報道陣を前に日本への進出計画を電撃発表した。
呉社長の説明では、ソフトバンク（本社・東京都港区）の孫正義社長との提携交渉は昨年九月から始まった。三度にわたるトップ会談など交渉を重ねてきたという。
その結果、ソフトバンクがオーマイ本体に約六億円を投資。三月初めに設立される日本法人「オーマイニュース・インターナショナル」にも、約七億円を出資することで合意した。
同社は八月までに日本語版の「オーマイニュース・ジャパン」を韓国版と同様のスタイルで創刊する計画だ。
■『市民が記者』理念にかかげ
オーマイニュースは、月刊誌記者出身の呉社長が「市民みんなが記者」との理念のもと、二〇〇〇年に創刊。最大の特徴は、主婦や会社員らが記者登録して記事を投稿する「市民記者制度」だ。
現在、四万人以上の市民記者から身近な話題や行政批判が一日に約二百本投稿され、七割を掲載。一方で約六十人の常勤記者が現場主義とゲリラ取材で、テレビ局記者のスキャンダルや韓国軍隊内部の問題にも切り込んでいる。
■『政治参加型』盧政権を導く
韓国誌による昨年の調査では「国内で影響力のあるメディア」の六位に入った。「韓国が警告するメディア・ビッグバン」の著者、金（キム）宅煥（テクァン）氏は「〇二年の大統領選で劣勢に立った盧氏の支持に乗り出し、当選したことで媒体としての信頼度が高まった」と分析する。
瞬く間に韓国社会を席巻した理由について、金（キム）泳徳（ヨンドク）韓日社会文化フォーラム理事は「既存の新聞は保守的で面白くないと若者は思っている。新聞離れは日本以上に深刻だ。オーマイニュースの進歩的な論調と新鮮な記事がネット志向の若者を引きつけた」とみる。
意見を投稿しネット新聞と双方向でつながる読者らは「ネチズン」（ネットワーク市民の略）と呼ばれるようになった。オーマイニュース側は成功の要因として、国を挙げて整備したブロードバンド回線と政治に対する若者の参加意識の高さをあげる。
呉社長は自著「オーマイニュースの挑戦」（太田出版）の中で、日本で同様のインターネット新聞がそれほど成功しない最も大きな理由について「インターネット広場を開いても若者の参加が低調だから」と指摘している。
にもかかわらず、日本に進出するのはなぜか。オーマイニュースの閔庚振（ミンキョンジン）国際部次長はこう展望する。
「韓国に比べ、日本の若者の社会への参加意識は高くないかもしれないが、ネット新聞には旅行記や書評、映画評など多様な文化コンテンツもある。日本の若者も市民記者として投稿してくれるでしょう」
ＩＴ企業の“勝ち組”ソフトバンクと手を結び日本に乗り込むオーマイニュースだが勝算はあるのか？
オーマイニュースの人気ぶりについて、日韓両国で取材活動を続ける韓国在住のフリーライター菅野朋子氏は「私も毎日チェックしている。大新聞に載らない非政府組織（ＮＧＯ）関係の記事や財閥批判の記事も載っている。ただ、記事が盧政権寄りとの指摘もある。オーマイニュースでトピックを知り、大新聞で信ぴょう性を確かめる−市民たちは、そんなノリで見ているようだ」と分析する。
オーマイニュース日本法人への出資を決めたソフトバンクの意気込みはどうか。同社の広報担当者は「発行開始の時期についても六月とか八月とか報道されているようだが、決まっていないのが実情。オーマイニュースの日本語版ではなく、あくまで、日本国内の草の根のニュースが主体となる。ただ、編集はオーマイニュースが主導し、ソフトバンクは資金面など側面のサポート」と提携関係を説明する。
日本にも既に「ＪＡＮＪＡＮ」というインターネット新聞がある。元朝日新聞政治部記者で神奈川県鎌倉市長も務めた竹内謙氏が社長、岩見隆夫・毎日新聞社顧問らが役員の「日本インターネット新聞」が運営する。ロッキード事件の捜査検事として名をはせた堀田力弁護士（さわやか福祉財団理事長）が顧問だ。二十二日のＪＡＮＪＡＮは「大手クレジットカード会社から余分な金を請求された。注意を！」と市民記者の体験に基づく記事などを掲載しており、生活者の目が売り物だ。ライバルとなるオーマイニュースを、どう受け止めているのか。
■世界的元祖の刺激受ければ
竹内社長は「オーマイニュースは市民メディアの世界的元祖。（日本上陸は）市民メディアが日本に浸透するきっかけになる。むこうの社長と三年前から交流しており、今回も『協力していきましょう』とのメールをもらっている」と歓迎する。
「市民メディアが新聞を駆逐するのではないか、と聞かれることもあるが、それは違う。発行部数が増えすぎ、発表ジャーナリズムとなってしまった大新聞が、われわれの報道で刺激され、核心に迫る記事が増えればよい。その時こそ、プロの新聞記者の真価が発揮される。そこに、われわれの存在意義もある」
■日本では独自規約義務づけ
同社は「すべての市民は記者である」との考え方に基づき、氏名・住所・電話番号などを登録した人に限り、市民記者に採用。名誉棄損記事や差別的記述の否定や、取材対象からの金品受け取り拒否などを定めた「市民記者規約」を義務づけている。オーマイニュースは採用した記事に原稿料を払っているが、「ＪＡＮＪＡＮ」は原稿料を出さない。
メディアの現状に詳しい田島泰彦上智大学教授（憲法、メディア法）は「韓国では、メディアと政治権力の近さが市民の反発を招き、オーマイニュース支持につながった。しかし、日本の新聞は一部を除き、基本的には権力寄りでなく、どの政党が政権を握ろうとも、常に政権を批判する。この違いの中でオーマイニュースがどこまで伸びるのか。逆に言えば、日本の新聞が政権にすり寄ればすり寄るほど、市民記者に取って代わられるだろう」。
そして既存メディアの記者たちにこう呼び掛ける。
「巨大権力と対峙（たいじ）する報道を行うには、個人個人の記者の技量と組織力の両方が必要で、そこは本来、プロの仕事。ただ、メディアの数が増えたり、竹内氏が言うように市民記者の報道が新聞社を刺激するなら、よいことだ。プロの記者たちは挑戦を受け止めて、分析力など、より深みある記事で勝負してほしい」
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060224/mng_____tokuho__000.shtml
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。