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□新聞の特殊指定「存続」８４％望む…読売世論調査 [読売新聞]
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060219it14.htm
新聞の特殊指定「存続」８４％望む…読売世論調査
読売新聞社が１１、１２の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、同じ新聞であれば、全国どこでも基本的に同じ価格で販売することを定めた新聞の「特殊指定」制度について、「続ける方がよい」と回答した人が計８４％を占めた。「そうは思わない」は計１１％だった。
公正取引委員会は、６月までに、この特殊指定を見直す方針を示している。特殊指定が廃止されると、過度の価格競争によって販売店の経営悪化などを招き、配達コストがかかる山間部、過疎地などでは新聞の値段が上がったり、戸別配達（宅配）が打ち切られたりする恐れがある。
調査で、再販売価格維持制度（再販制度）の存続についても聞いたところ、「続ける方がよい」が８５％で、「変える方がよい」は１１％だった。同様の質問は、１９９５年以降、過去４回行っているが、９５年の８７％に次ぐ高水準だった。
宅配制度については、「続ける方がよい」が９１％に達し、「なくなっても構わない」は、７％。過去にも２回、同様の質問をしているが、今回も含め、いずれも９割以上が宅配制度の存続を望んでいる。
また、新聞にとって、とくに重要だと思うものを、三つの選択肢の中から選んでもらったところ、「記事の内容の良さ」８２％が最も多かった。以下、「読者へのサービスの良さ」９％、「値段の安さ」６％の順。多くの国民は、新聞に対して価格やサービス面での競争よりも、紙面の内容での競争を求めているようだ。
さらに、世の中の出来事を正確に知ったり、必要な知識を得るために、役立っているメディアを三つまで挙げてもらったところ、「一般の新聞」８１％がトップで、「ＮＨＫテレビ」６３％、「民放テレビ」５０％――などが続いた。
インターネットなどの普及により多メディア時代になっても、「新聞は必要」と考える人は計９３％に達した。
（2006年2月19日23時53分読売新聞）
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