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□今日のマスコミ 2006/02/08 [JANJAN]
http://www.janjan.jp/media/0602/0602098954/1.php?PHPSESSID=2e668180f9c871ce3ae09b1231373197
今日のマスコミ ２月８日 2006/02/08
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●【紀子さま懐妊は、NHKのスクープだった。宮内庁発表の約３０分前、国会中継中の午後２時８分に「秋篠宮妃の紀子さま ご懐妊 宮内庁発表へ」の速報を流した（略）続いてフジテレビの午後２時１６分】（日刊スポーツ）
夕刊締め切りが終わっていた全国紙は「ホリエモン逮捕」に次いで号外を発行、海外メディアも１２年ぶりの懐妊を速報した。
『産経』によると【ベビー用品関連株価が急上昇】とか。
●出産予定は９月末。男児が誕生すれば、現在の皇室典範では、（１）皇太子さま、（２）秋篠宮さまに次いで皇位継承順位は第３位となる。
政府が今国会に提出予定の皇室典範改正案がそのまま成立した場合は、
男児・女児を問わず、（１）皇太子さま、（２）愛子さま、（３）秋篠宮さま、（４）眞子さま、（５）佳子さまに次ぐ６番目。皇室には昭和４０年以来、男子が生まれていない（各紙）
●皇室典範改正について小泉首相は、「今国会中に成立できるよう努力したい」と語ったが、自民党内などには慎重論が広がっている。
【首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が昨年１１月、首相に提出した報告書には「今後、皇室に男子がご誕生になることも含め、様々な状況を考慮した」と記述（略）政府関係者も「有識者会議では、今回のケースも想定していた」】（朝日）と語った。
しかし、自民党の久間章生総務会長は「いま男子がいないことを前提にいろいろ議論してきた」と語り（各紙）、宮内庁の【ある幹部は言う。「男子か女子かで大違い。どうなっちゃうのか……」】（朝日）と想定外。
「小泉改革の仕上げ」皇室典範改正案は【政府、提出見送り検討】（日経）となりそうだ。
●「ムハンマド風刺漫画」問題に国連アナン事務総長が声明を発表した。
「報道の自由は常に、すべての宗教の信仰と教義を完全に尊重する形で行使されなければならない」と、欧州の報道機関に配慮を求めた（各紙）
だが、世界のイスラム教徒の反発はエスカレートするばかり。
アフガニスタンではデモ隊の一部が暴徒化し、警官の発砲などで４人が死亡、１９人が負傷した。
ソマリア北部の自治区プントランドではイスラム教徒の集会に治安部隊が発砲して１人が死亡、７人がけがをした。
また、イエメン政府は風刺漫画を転載した週刊紙『ホッレイヤ』を発禁処分とし、編集長の逮捕状を請求した（各紙）
●一方、イラン紙『ハムシャハリ』は、世界中の芸術家に「言論の自由」に基づき、ホロコーストなどに関する漫画を送るように呼びかけた。
「欧米は、米国とイスラエルの（パレスチナ人などに対する）犯罪やホロコーストのような出来事に言論の自由を認めているのか」と主張している（各紙）
【イランの漫画家らと共催し、入賞者に１２０ユーロ（引用者注：約１万６５００円）相当の金貨を贈る】（朝日）
●シンガポールのゴー・チョクトン上級相（前首相）は、アジア太平洋円卓会議での基調講演で「日本の指導者たちは靖国神社参拝を断念し、戦犯以外の戦死者を悼む別の方法を考えるべきだ」と述べた（各紙）
【「この件に関して、日本は外交的に孤立している。（中韓以外の）アジア諸国だけでなく、米国でさえ日本の側に立つことはできない」と指摘】（朝日）したが、小泉首相は衆院予算委員会で、「私が靖国参拝しなければ首脳会談に応じるという方がむしろ異常だ」と答弁。
「外国の首脳が行くなとか、この大臣ならいいがあの大臣はだめだとか、そんなことを言っている首脳は（中国や韓国の）ほかにどこにもいない」と知らん顔（各紙）
●小泉純一郎首相は７日に東京・九段会館で開かれた政府などが主催の「北方領土返還要求全国大会」を欠席した（各紙）
【小泉首相は昨年も風邪のため欠席、山崎正昭官房副長官（当時）が首相あいさつを代読したが、今回は代読も見送り「極めて異例」（外務省関係者）の大会となった】（産経１）
靖国参拝にはこだわるが【北方領土は興味ない？】（毎日）
●耐震データ偽造事件で“政治介入”が問題視されている伊藤公介元国土庁長官。
衆院予算委員会で【山本繁太郎住宅局長は「元長官は『（偽装を見逃した）建築確認機関を指定した国にも責任がある』と話した」と、元長官が建築主の小嶋進・ヒューザー社長の主張に沿った働き掛けをしていたことを認めた】（毎日）
●ライブドア傘下のメディアエクスチェンジ（MEX）は
【資本・業務提携の基本合意を破棄する方針を口頭で伝えた。
また、マンション販売大手ダイナシティも、ライブドアグループとの業務・資本提携の解消を検討していると発表した】（朝日）
一方、テレビ・週刊誌が「自殺」に疑問を報じている野口英昭エイチ・エス証券副社長（当時３８歳）について、沓掛哲男・国家公安委員長は衆院予算委員会で【「（死因は）犯罪に起因するものではないと承知している」と述べた】（読売）
細川律夫議員（民主）の質問に答えたものだが、『毎日』は【警察庁の縄田修刑事局長は（略）「（死因は）犯罪に起因するものではないと承知している」と述べ、自殺との見解を示した】と書いている。
国家公安委員長と警察庁刑事局長が、同じ質問に一字一句同じ答弁をしたのか？ それとも『読売』『毎日』どちらかが答弁者の名前を誤報したのか？
●高速道路整備計画を審議する国幹会議（北側国土交通相の諮問機関）が４公団民営化後初めて開かれ、事業主体が未定だった１９路線・４９区間（１２７６キロ）について民営化会社が４２区間（１１５３キロ）、国と地方が税金で造る「新直轄方式」が７区間（１２３キロ）と決めた。民営化は無駄な道路建設の中止が目標だったが、結局は全計画路線が造られる（各紙）
『読売』は、【「民営化」名ばかり 川本裕子・早大大学院教授】
【画期的な成果 旧道路関係4公団民営化推進委員の猪瀬直樹氏】とコメントを並列。どちらが正論なのか……
●大分県日田市の大石昭忠市長は、夫婦や親子がいずれも市職員で、同居している場合、それぞれの給料を２年間、２割削減する条例案を、２７日開会予定の市議会定例会に提案すると発表した。
【厳しい財政事情を解消する一環と説明しているが、組合側は「差別的だ」と猛反発している】（読売７日夕刊）
●「たばこ１箱５１９円なら半数が禁煙」します。
【星城大（愛知県東海市）の川俣幹雄助教授（４９）＝リハビリテーション医学＝らが昨年９〜１０月、インターネット上で実施したアンケートで７日までにこんな結果が出た】（毎日）
●日本航空は、ボーイング７７７型が、非常用ドア開閉装置の電池を入れ忘れたまま４日間飛行していたことを明らかにした。整備士のミス。日航は公表していなかった（各紙）
●ＪＡＬの第二位株主で、元衆議院議員の糸山英太郎氏が、新町敏行社長の早期退陣を要求している。
【自身のホームページに「JAL経営陣との決別」と題するコラムを六日付で掲載】（産経）http://www.itoyama.org/contents/jp/days/2006/0206.html
●今日の「訂正記事」
・『朝日』３９面【昨年１１月２５日付「天井板の雨 プール襲う」の記事で、落下した石膏（せっこう）ボード1枚の重さが「約２キロ」とあるのは「約２５キロ」の誤りでした。訂正します。】
２ヵ月以上前の数字の訂正を今ごろ、なぜ？
・『日経』５面【７日付「格差を考える」の記事中、二十九歳以下のジニ係数について「九四年までの十年間」とあるのは「九四年からの十年間」の誤りでした。】
(松尾信之)
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。