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□今日のマスコミ 2006/02/07 [JANJAN]
http://www.janjan.jp/media/0602/0602078911/1.php?PHPSESSID=2e668180f9c871ce3ae09b1231373197
「今日のマスコミ」2月7日 2006/02/07
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●東横インの不正改造は、計77件、うち法令違反が60件にのぼることが国土交通省の調査で明らかになった(各紙)。【「私が悪いのです。利益追求でやってきました」。東横インの西田憲正社長は6日、国土交通省で記者会見し、ひたすらおわびの言葉を繰り返した】(産経)というが、【北側国交相は同日の会見で、「会社ぐるみで違法が常態化している極めて悪質な事案。事実関係を確認し、刑事告発を含む厳正な対応をとりたい」と述べた】(読売)という。
●日本と北朝鮮の国交正常化交渉で、日本側は拉致問題などを解決して国交を正常化したうえで無償資金協力などの経済協力で過去の清算をするという案を示したが、北朝鮮側は「その方法だけでは難しい」と拒否した(各紙)。【北朝鮮は拉致解決より過去の清算優先を求めており、拉致と過去の清算をめぐる認識の差が埋まらなかった】(毎日)わけだが、『産経』は【この日の協議は、北朝鮮側の、日本から資金援助を引き出す狙いで正常化交渉を少しでも先に進めたいとの思惑が色濃いものとなった】と指摘する。
●【ロシア国境警備当局による日本の領空・領海侵犯事件が1月末から相次ぎ発生し、日本側が抗議を重ねているにもかかわらず、ロシアからの公式の謝罪がない「異例の事態」(外交当局者)となっている】と、『産経』が伝えている。この件について、【ロシア外務省は、この問題について産経新聞に対し、「国境警備局からの回答を待っており、われわれも困っている」とコメントしている】というのだが・・・。
http://www.sankei.co.jp/news/060207/sei020.htm
●中国が大規模な違法サイトの摘発に乗り出した。【中国国家版権局は6日までに、著作権侵害の疑いでウェブサイトの取り締まりを行った結果、172件を摘発し、76サイトを閉鎖させたと発表した】(産経)。【04年にもポルノサイト摘発の名目で、大規模な反体制サイトの取り締まりが行われた】(同)こともあり、今回も、それと同じ狙いがあるのではないかと同記事は示唆している。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/07iti001.htm
●ライブドアの子会社がライブドアとの資本提携を解消する動きをみせている。提携解消で動いているのはデータセンター運営のメディアエクスチェンジ(MEX)と、中古車販売のライブオート(旧ジャック・ホールディングス)で、【ライブドアが拒否すれば、現経営陣らと外部資本が会社を買い取る「マネジメント・バイアウト」(MBO)に発展する可能性もある】と『朝日』は指摘する。
http://www.asahi.com/business/update/0207/045.html
すでに、【ライブドアオートに対しては、水面下で複数から資本提携の申し入れがあるという】(読売)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060207ib01.htm
●【証券取引法違反容疑で逮捕されたライブドア前社長の堀江貴文容疑者(33)らが昨年12月、元グループ幹部から「東京地検特捜部の事情聴取を受けた」との報告を受けた直後、保有する自社株約600万株を売却し、約40億円の利益を得ていたことが関係者の話で分かった】と、『毎日』が報じている。この件について東京地検特捜部と証券取引等監視委員会は、インサイダー取引容疑で捜査する方針を固めたという。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060207k0000m040161000c.html
●家畜の安全基準を定める国際機関「国際獣疫事務局(OIE)」が、「全月齢の骨を除いた牛肉の輸出を認める」というBSE対策の緩和案を加盟各国に示した。
【新基準がOIEの従来基準では、BSEの原因物質が蓄積しやすい脳や脊髄といった「特定危険部位」との接触を防ぐことなどを条件に、生後30カ月月齢以下の骨なし牛肉は自由な輸出入を認めている】(読売)
【今回の基準改正案が認められると、米国が対日圧力を強める可能性がある】(読売)わけで、【新基準が採択された場合、米国がWTOに「日本の基準は貿易を妨げる不当に厳しい内容だ」と訴えると、日本の立場は不利になる】(朝日)
http://www.asahi.com/life/update/0207/003.html
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060207ib02.htm
●皇室典範改正案で自民党も混乱しているが、民主党も迷走している。【前原誠司代表は4日、埼玉県熊谷市で意見集約を急ぐ考えを示したが、野田佳彦国対委員長は6日の記者会見で「拙速」を戒めた】(毎日)
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060207k0000m010008000c.html
●パレスチナ自治評議会選挙でイスラム過激派ハマスが圧勝したことで欧米各国がパレスチナへの援助凍結を検討しているなか、【ハマスが「日本は援助の継続を保証した」としきりに繰り返している】(朝日)。【日本側は「保証したことはない」と否定するが、発言は独り歩き。パレスチナの民衆の間で「日本株」が上がる一方となっている】(同)というが、欧米を牽制するために日本が利用されているとの見方もあるという。
http://www.asahi.com/international/update/0206/014.html
(前屋毅)