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(回答先: (1/31)ホリエモンを育てた国（安藤茂彌氏）【日経】 投稿者 クエスチョン 日時 2006 年 2 月 04 日 14:42:49)
安藤茂彌氏の見解は正論であり、日本が猛省しなければいけないことだろう。
とくに、「事件の詳細にアメリカ人は興味がない。手口はわかりきっているからだ。それより日本が、この事件を契機に何をするのかに注目している。また、事件関係者の中から早々と自殺者（？）が出ているが、本件にYAKUZAが絡んでいないかにも注目している。」という指摘は慧眼だ。
しかし、それとこれとは別。
今さらこうした記事を掲載して、日経は免罪符でも手に入れた気分になれるのだろうか。
今さら、日経がえらそうに言える事ではないだろう。
盗人猛々しいとはこのことであり、もっと早くに記事にしろよ、と日経愛読者は声を上げるべきだ。
＞ライブドア株主の圧倒的多数は個人投資家だという。ライブドアの高い株価はこうした個人投資家が支えていた。米国の２社ではそれほどの偏りはなかった。ライブドアの株価は一時、「一株あたり利益」の130倍で取引された。PER（株価収益率）130倍はアメリカでは考えられない高さである。アメリカの個人投資家はPERが20倍を超えたら、よほどの確信がない限り買い進まない。
＞ライブドア株式を買った個人投資家は、同社の価値を深く考えたことがあったのだろうか。主たる事業である同社のポータルサイトを見ると、ヤフーのサイトとそっくりである。ヤフーの物まねで独自の価値が出てくるとは考えられない。アクセス数から見ても業界第4位で、大企業から多額の広告収入を得るには力不足であった。
日経がホリエモン逮捕前に、このような警鐘を鳴らしたことがあっただろうか。
ホリエモンを新時代の寵児ともてはやしたメディアの先頭に立っていたのが、日経ではないか。
常識を超えた株式分割は個人投資家を騙すための物であり、機関投資家はライブ株は相手にしなかった、と一斉捜索後にしたり顔で話す、業界に詳しい弁護士とやらも同罪。
それならはじめから言え。
ビックル一気飲みなのは、小中校生に株式投資を教え、ホリエモンを偶像視させていた大人や親達がいたということだ。
日本人全員が株だけで生活しようとしたらどうなると思っているのか。
TVなどでホリエモンにすり寄っていたボウフラ芸能人はともかく、田原総一朗、日経の田勢康弘、毎日の岸井格らは、今でも未練たっぷりだ（新自由主義は正しく、クリーンなホリエモンの登場を期待している）。
さらに、「世に倦む日日」の「堀江貴文は本当に反論の場がないのか − 田勢康弘のＬＤ擁護｣（http://critic2.exblog.jp/2636645#2636645_1）では、ホリエモン的な物の擁護派として、文末で以下の名前を挙げている。
こうした連中の芽を早いところ摘む必要があるだろう。
＞鼻白む新自由主義者たちの名前を挙げよう。ＩＴ評論家の佐々木俊尚、公認会計士の山田真哉、中央大学教授の野村修也、一橋大学教授の佐山展生。この面々の立場を潰すためにも、東京地検特捜部はＨの次のＭＫ（とさらにその次の標的の偽ＩＴ企業）への捜査に早急に着手していただきたい。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。