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□今日のマスコミ 2006/02/03 [JANJAN]
http://www.janjan.jp/media/0602/0602038702/1.php?PHPSESSID=2e668180f9c871ce3ae09b1231373197
今日のマスコミ ２月３日 2006/02/03
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●【９月の自民党総裁選まであと半年以上もあるというのに、小泉政権は末期症状を呈し始めた。そう感じるほど、さまざまな失点が重なっている】と『朝日』が社説で書いた。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
確かに「ライブドア・耐震データ偽造・米国産牛肉・防衛施設庁談合」の４点セットは、与野党伯仲国会で野党がしっかりしていれば、内閣のひとつやふたつ吹き飛んでもおかしくない大問題。しかも閣僚答弁がメチャクチャなのだ。
●中川昭一農水相が「失言」下ばかりの米国産牛肉問題では、参院予算委員会で松田岩夫食品安全担当相が「しどろもどろ答弁」。審議が断続的に中断した（各紙）
【民主党の桜井充氏がBSE（牛海綿状脳症）問題の質問の中で、閣議決定の意義を確認したところ、松田氏は「閣議決定は閣議決定。何か特別の意味が？ まさに閣議の決定でございまして……」と答弁。「必要に応じて閣議決定を守る」とも述べるなどしどろもどろになり、最後には「不適切だった」と陳謝することになった】（毎日）
【民主党の野田佳彦国会対策委員長はこの後のTBSの番組収録で、「閣議は日本国の最高意思決定機関なのに、『必要に応じて』などと言えば、もはや国ではない」と厳しく批判した】（読売）
●だが肝心の第一野党・民主党は、議員のハレンチ犯罪があとを絶たない。
愛知県選出の野木俣佳丈参院議員（４０）が飲食店で女性に暴力をふるい傷害容疑で書類送検された（各紙）
事件は、【同党の上げ潮ムードに冷や水を浴びせた格好だ】（産経）
●皇室典範改正問題は、政局の火種というより、自民党の党内対立、マスコミの論説対立が強くなってきた。
自民党内では【慎重論の拡大が鮮明になった。官邸サイドでも「党でよく議論を」と慎重な言い回しに終始する安倍晋三官房長官と、積極的な首相の間に改正問題が微妙な影を落としている】（産経）
論説対立では、２日付の『朝日』社説【寛仁さま 発言はもう控えては】（本欄既報）に対して、案の定『産経』社説が【違和感を覚える社説】と論争を挑んだ。
【寛仁さまの発言を批判することは言論の自由の範囲内であるが、その発言を封じようとする社説は、言論・報道機関として、守るべき一線を越えているように思われる。皇位継承問題に限らず、靖国、歴史認識問題など多くのテーマで、産経と朝日は対立しているが、もし、朝日の言論が封殺されるような事態が起きれば、言論の自由を守る立場から、産経は朝日を徹底して擁護するだろう。現に過去に起きた朝日へのテロ行為に対しても、この立場を貫いてきた】
http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm
●防衛施設庁談合事件は、｢防衛汚職｣の色彩を強めている。
競売入札妨害容疑で逮捕された生沢（いけざわ）守･前技術審議官（５７）らは、「全国の建設・土木工事で官製談合が行われた」と供述。日米軍・佐世保海軍施設、岩国飛行場（山口県）など、全国の各防衛施設局が発注した土木建築工事で官製談合が繰り返されていたことが分かった（各紙）
【「陸」の工事は大林組、｢海｣の工事は五洋建設】（日経）とゼネコン２社が窓口役を役割分担し、天下り防衛施設庁OBが調整役をしていた「官民ぐるみの犯罪」は、ホリエモンの犯罪と比べて根深く、長期で構造的だ。
しかし日本経団連の奥田会長は
【全国的に行われてきた慣習を一挙になくすことは難しい】（毎日）と、まるで「他人事」のようなコメント。
●社民党は「自衛隊は違憲」「非武装を目指す」方針に戻す。
党名変更後初の綱領的文書となる「社会民主党宣言」の最終案に「現状、明らかに違憲状態にある」と明記、１９９４年、旧社会党・村山富市首相時代に変えた「合憲・容認」路線を放棄する（各紙）
【改憲への動きを強める二大政党との対立軸を鮮明にしたいという党執行部の狙い】（朝日）は分かるが、【具体計画の提示必要】（同）なことはいうまでもない。
●朝鮮総連の関連施設の固定資産税減免は違法、という判決が福岡高裁（中山弘幸裁判長）で下された（各紙）
【拉致被害者と家族を支援する「救う会熊本」のメンバーが幸山政史市長に対し、減免措置の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決】（産経）
●北朝鮮の元工作員、辛光洙（シンガンス）容疑者（７６）が地村さんに、自分が拉致したと認めていたことが分かった。
また、蓮池さん夫妻を拉致したとされる朴工作員も、招待所で監視役だった（各紙）
●『産経』によると、黄海や東シナ海に流れ込む中国の排水の８４％が基準値を超える汚染水であることが、２００５年中国海洋環境質量公報で明らかにされた。
【日本近海で問題になっているエチゼンクラゲの大量発生とも関連性が指摘されている。魚介類の汚染を通じた人の健康への影響も心配されており、昨年中ごろから中国科学院海洋研究所の魚類専門家が中国紙上で「近海魚は毎日食べてはいけない」と警告するなど、切実な問題としてクローズアップされている】
●イスラム教預言者ムハンマドの戯画をデンマーク紙が掲載して大問題になっているが、その戯画をフランスやドイツの日刊紙が一斉に転載。事態は中東イスラム教国とEC対決の様相となっている（各紙）
２日にはパレスチナ解放機構（PLO）主流派ファタハ系「アルアクサ殉教者旅団」など２０〜３０人がガザ市内のEU欧州委員会代表部に押し入った。
【地元警察によると、武装集団は、２グループで、銃を持ち敷地に侵入。壁に青ペンキで「我々が許可するまで事務所は閉鎖する」と書き付けた上、「欧州は我々を挑発した。ノルウェー、フランス、デンマークの３か国に４８時間以内の公式謝罪を要求する」と書いた声明を読み、ビラをまいた】（読売）
●今日の「イラク自衛隊」情報
・イラク駐留米軍は、バグダッドなどで攻撃を受けた米兵計５人が死亡したと公表した（各紙）
●石油温風機問題の松下電器産業が、２００６年３月期の連結業績見通しを上方修正。営業利益が当初予想の３３００億円から４０００億円に増えると発表した。４０００億円台回復は１５年ぶり。石油温風機事故対策費用として約２４０億円を計上するが、プラズマテレビやデジタルカメラの売れ行きが当初見通しを上回る好調（各紙）
●NHK橋本元一会長は定例会見で、受信料不払いについて「信念をもって契約しない人は５０万規模」「民事的な手続きを考えていく」と述べた（各紙）
●『産経』が｢ホリエモン報道｣について田原総一朗氏をインタビュー。
田原氏は【「(番組での取り上げ方には)大いに反省はあるが、当時、堀江容疑者のやっていることが犯罪だと見抜くのは難しかった」と語った】
その田原氏が右翼に糾弾されている。警視庁は生命の危険もあるとして警護しているという。『産経』を含めた全国紙はまったく報じていないが、情報紙「ストレイ･ドック」(山岡俊介取材メモ＝１月２９日)がこう書いている。
【契機は、つい最近のテレビ番組（おそらく「朝生」だと思う）のライブドア事件勃発後の特集のなかで、田原氏はエイチ・エス証券副社長だった野口英昭氏の死について、暴力団関係者による他殺説もあり得ると述べただけでなく、関西系広域暴力団武闘派の名前を挙げるか、そうと特定できる発言をしたとされる】
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2006/01/post_2422.html
●「村上ファンド」が松坂屋に、全従業員の解雇や店舗閉鎖を含む経営戦略の見直しを非公式に打診していたことが分かった。
【同社幹部は見直しについて「常識では到底考えられない」内容としている】(日刊スポーツ)
(松尾信之)
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