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□今日のマスコミ 2006/02/01 [JANJAN]
http://www.janjan.jp/media/0602/0602018520/1.php?PHPSESSID=2e668180f9c871ce3ae09b1231373197
今日のマスコミ ２月１日 2006/02/01
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●アスベスト対策費などを盛り込んだ補正予算案が衆院本会議で可決され、国会審議の舞台は参院予算委員会に移る。
野党は「ライブドア・耐震データ偽造・米国産牛肉・防衛施設庁談合」の４点セットで政府･与党に攻勢をかける（各紙）
●小泉政権のほころびが目立っている。『読売』（３０日付）、『朝日』（３１日付）で、内閣支持率が急落しているが、政府･与党間のぎくしゃくも表面化してきた。
与謝野金融相が武部幹事長に対して「教育が必要だ」と批判。ライブドア問題で武部幹事長が証券取引等監視委員会を批判したことに対しての反論だが（各紙）
背景には【自民党内から出ている証券監視委の金融庁からの独立論を牽制】（朝日）という側面がある。
ホリエモンとの関係で注目の武部幹事長だが、一方では『週刊朝日』に「政治資金の私的流用」疑惑を書かれ、「そういう事実はない」「きちっとした措置を取りたい」とムキになっている（各紙）
●国民新党の綿貫民輔代表が民主党の「鳩山グループ勉強会」で講演。
「迫力が足りない」と一喝、「抵抗勢力のすすめ」のゲキを飛ばした（各紙）
しかし「出る杭は打たれる」のが政界の常。
『読売』が、国交省の地方整備局が国交省の冊子を複製した出版物を大量に購入していることが分かった、と書いている。
４年間で２７００万円相当にのぼる「怪しい取り引き」【販売しているのは、自民党道路族の有力者だった国民新党代表、綿貫民輔衆院議員が会長を務める任意団体「全国道路利用者会議」】というからおだやかではない。
●防衛施設庁談合事件ではスーパーゼネコンの鹿島・大成建設・大林組なども捜索を受けたが（各紙）、東京地検特捜部は【大成建設の副社長（６８）や鹿島の役員らから一斉に任意で事情聴取したもようだ】（日経web）
発注側の防衛施設庁が調整役を務めた施設庁OBに「予定価格」を漏らしていたことも判明した。
【その結果、この工事の落札率（予定価格に占める落札額の割合）は約９６％】（読売）と超高率。審議官が【天下り実績に応じた工事の配分基準で「チャンピオン」（落札予定会社）を決めるよう、配分表を作成した施設庁OBに指示していた】（産経）というのだからとんでもない話だ。
【政府･与党 火消しに躍起 防衛「省」昇格に逆風も】（読売）と、「小泉軍拡政権」の足元に火が付いた。
●「女帝反対派」の寛仁親王殿下が『産経』の単独インタビューに応じた。
【寛仁さまは、父方をたどっても天皇につながらない女系「天皇」の容認について「（国民が）正統性を認めるだろうか」とご批判。女系「天皇」を生む女性天皇について「女性天皇を認めれば女系に移る」とした上で、過去の女性天皇がいずれも未亡人か生涯独身だったことなどに触れ、世論調査はこうした伝統を十分説明した上で行うべきだとの見解を示された（略）
さらに「あらゆる手を尽くした上でも次の世代が女性ばかりだったという状況になれば、そのときに女帝・女系の議論に入ればいい」と述べ、皇太子さまの次の代の天皇について、愛子さま以外の選択肢をまず模索すべきだと示唆された】（産経）
発言要旨は、http://www.sankei.co.jp/news/morning/01pol003.htm
●ライブドアの「海外隠し資産」は数十億円に上る。
『毎日』によると、【スイスの銀行に開設した複数の口座にプール（略）口座の名義は仮名だが、ライブドアの法人口座に加えて前社長、堀江貴文容疑者（３３）個人のものもあるという】
東京地検特捜部は脱税も視野に入れて捜査をしている。
●「日本身体障害者団体連合会」は、「東横イン」に抗議することを決めた。『読売』によると、２日に西田憲正社長を呼び「抗議文」を渡すが、【ほかの障害者団体も怒りの声を上げており、抗議を検討する】という。
●使用済みのカートリッジにインクを再注入して販売するのは特許権侵害に当たるのかどうか。知財高裁大合議部は「キヤノン」が「リサイクル・アシスト」（豊島区）に販売差し止めなどを求めた訴訟で「販売禁止とリサイクル品の廃棄」を命じる逆転判決を下した（各紙）
『毎日』は、【知的財産法が専門の玉井克哉東京大教授は「特許権侵害が否定された場合、メーカーはプリンター本体の値上げか、消耗品を再製させない『後ろ向きの技術開発』に走らざるを得ず、ユーザーの利益にはつながらない」と指摘する】（毎日）と、｢妥当な判決｣を強調。
『朝日』は【現場からは「まだ使えるものを使うのが、なぜいけないのか」ととまどう声が漏れる】（朝日）と「もったいない論」を展開。
●医薬品の副作用情報が「医薬品医療機器総合機構」のホームページで公開され始めた（各紙３１日付け夕刊）http://www.pmda.go.jp/
【二万五千四百四十八例（平成十六年度）もの報告症例がある膨大なデータ。今回公開分では副作用死が六十三例あった】（産経）
●「大豆イソフラボン」について食品安全委員会新開発食品専門調査会は、「１日の摂取量を３０ミリグラム程度に抑えるべき」とする評価書案をまとめた。
大豆イソフラボンは豆腐や納豆などに含まれ、乳がんや骨粗しょう症の予防効果があるといわれる一方で、乳がん発症や再発のリスクを高める可能性なども考えられるため（各紙）
【妊婦さん取り過ぎ注意】（朝日）だそうな。
●米国産牛肉の輸入再開をめぐって中川農水相の答弁が食い違っていたことで注目されている「答弁書」の話題２件（各紙）
・鈴木宗男衆院議員（新党大地）の質問主意書への答弁書。
上海総領事館員の自殺事件について、「館員の遺書の写しが外務省に存在しているが、内容は公表できない」
・照屋寛徳衆院議員（社民党）の質問主意書への答弁書。
麻生外相らの「中国脅威論」について、「中国を脅威と認識しているわけではない」
●富士写真フイルムは写真感光材料部門の人員を、９月までに約５０００人削減すると発表した（各紙）
●デンマークの保守系有力紙『ユランズ・ポステン』が昨年９月、「表現の自由」についてと題した記事にイスラム教預言者・ムハンマドの戯画を掲載したが、中東諸国ではデンマーク商品の不買運動、大使召還や大使館閉鎖など外交問題にまで発展している。
戯画は【爆弾の形をしたターバン姿などのムハンマドが描かれている。偶像崇拝を否定するイスラム教では、ムハンマドの肖像を描くことさえ許されておらず、ましてや戯画化は「イスラムへの冒涜（ぼうとく）」とイスラム教徒は受け止めた】（読売）
●日本振興銀行は朝日新聞社を提訴すると発表した。
【具体的な訴訟の内容は今後詰める。朝日新聞は１月１日付と３０日付の朝刊で、日本振興銀行が同行の木村剛会長の親族会社に不透明な融資を行った、などとする記事を掲載した】（読売）関連記事は昨日のJanJanにも。
●北海道新聞社は、道警と函館税関の覚せい剤捜査をめぐる記事でおわびを掲載した問題で、新蔵博雅・編集局長を減給（役員報酬３０分の１、１か月）とするなど、計７人の処分を発表した（各紙）
(松尾信之)
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