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□今日のマスコミ 2006/01/31 [JANJAN]
http://www.janjan.jp/media/0601/0601318479/1.php?PHPSESSID=2e668180f9c871ce3ae09b1231373197
「今日のマスコミ」1月31日 2006/01/31
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●閣議決定を守れない政府で国会紛糾。米国産牛肉の輸入再開問題で、昨年11月の閣議で「輸入再開前に現地調査を行う」と決定した答弁書に反し、「再開決定後に調査した」ことを中川昭一農相が衆院予算委員会で認めて陳謝、これに野党が反発した(各紙)
野党は農相辞任の要求をするなど審議は中断、【安倍晋三官房長官が「査察の実施は輸入再開の条件とはなっていない。国会に十分な説明をしなかったことは遺憾」との政府統一見解を示すことで、同日夜に再開した】(毎日)
●中川農相は「必ずしも答弁書に反しているわけではない」と釈明したが、『朝日』は【ところが、朝日新聞社が入手した政府の内部資料によれば、政府は答弁書の閣議決定以前の段階で、米国産牛肉の輸入再開を12月12日に決定し、その後に査察団を米国に派遣する方針を固めていたことが分かっている】と、答弁書と政府方針とのそもそもの食い違いを指摘している。
http://www.asahi.com/politics/update/0131/003.html
ただ、その「食い違い」を知りながら、それを指摘する報道を『朝日』はしていたのだろうか?
●【自らの責任問題にも言及した農相答弁は与党側にも「想定外」】(日経)だったようだが、追及する側である民主党側にも「想定外」だったようだ。【「予算案が止まった。センター前のクリーンヒットが、バックスクリーンに入ったみたいだよ」30日昼、民主党の松野頼久氏は興奮気味に語った】と伝える記事に『朝日』は、【民主攻勢「ホームラン」】の見出しをつけている。
その一方で『産経』は【追及民主 棚ボタ戦果】の見出しで、【民主党は「追求型」の論戦で成果を上げた形だが、この勢いを持続できるかどうかは不透明だ】と指摘している。
●防衛施設庁発注の空調設備工事を巡る談合事件で、同庁審議官など3人が東京地検特捜部に逮捕された。逮捕されたのは防衛施設庁前技術審議官で財団法人「防衛施設技術協会」理事長・生沢守(57)、同庁技術審議官・河野孝義(57)、同庁総務部施設調査官・松田隆繁(52)の3容疑者(各紙)。
【技術審議官は施設庁ナンバー3のポストで、特捜部は、同庁幹部らが主導した「官製談合」とみて、全容解明を目指す】(読売)という。
●今日の「イラク自衛隊」情報
【政府は30日、イラク南部サマワで活動している陸上自衛隊の部隊撤退を5月末までに完了させる方針を固めた】と、『産経』は1面トップで伝えている。【米国も撤退を了承する方向で、政府は撤退に向けて陸自の部隊編成を見直すとともに、輸送任務を継続させる航空自衛隊の活動範囲の拡大についても検討に入る】(同)
http://www.sankei.co.jp/news/morning/31iti001.htm
●ビジネスホテルチェーン「東横イン」の不正改造問題で、【法令に違反する疑いのあるホテルが、全国121件のうち21都道府県の49件にのぼることが30日、読売新聞のまとめでわかった】と『読売』
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060131it01.htm?from=top
一方、『朝日』は【各自治体によって改造などが確認されたホテルの数は21都道府県の50棟に上ることが朝日新聞社のまとめでわかった】と報じている。
http://www.asahi.com/national/update/0131/TKY200601300333.html
さらに『毎日』は、【問題のあるケースが22都道府県で計55件に上ることが毎日新聞のまとめで分かった】と伝えている。
●【韓国外交通商省は30日、天皇の靖国神社参拝を促した麻生太郎外相発言について遺憾の意を表明、発言の即時撤回を求めた】(毎日2)。【昨年、対日関係が悪化して以来、韓国政府は「日本側の発言にいちいち反応しない」と自重してきたが、天皇を靖国神社と結びつけたことに対し、「越えてはならない一線を越えた」(政府当局者)として、論評に踏み切ったという】(朝日)
●【内閣支持率45%に低下】と、『朝日』が伝えている。【今回目立つのは、女性や大都市部での支持離れだ。女性の支持率は11月53%→12月48%→今回42%と低下。東京と大阪では、12月の支持率がそろって5割を超えていたのに、今回は東京で43%、大阪で37%と激減、ともに不支持が上回った】
http://www.asahi.com/politics/update/0131/002.html
●ライブドア事件で、【事件への高い関心を反映し、ライブドアのサイト利用者は大幅に増加している】(読売)にもかかわらず、【サイト上の広告掲載を取りやめる企業が相次ぎ、「大手企業のネット広告はほとんどなくなった(ライブドア幹部)】(同)という状況になっている。
(前屋毅)